ニュージーランドの次期政権は、毎年1億本の木を植えて国をより緑豊かにするとともに、電力網を全面的に再生可能エネルギーで稼働させ、自転車道や鉄道輸送への支出を増やすことを目指している。
今週首相に就任するジャシンダ・アーダーン氏は火曜日、新政権に加わる他の政党と労働党が合意した内容を明らかにした。
環境施策に加え、アーダーン氏は最低賃金の引き上げ、外国人による既存住宅の購入禁止、ニュージーランド準備銀行の運営方法の見直しの可能性についても計画を示した。
37歳のアーダーン氏は、150年以上の歴史でニュージーランド最年少の指導者となる。保守派の国民党が9年間政権を担った後、よりリベラルな道へ国を導くことを目指している。
「気候変動について、私が誰かに影響される必要はありません」と同氏は述べた。「それはこの政権の取り組みの中心に位置します」
アーダーン氏の計画では、ニュージーランドの温室効果ガス純排出量を2050年までにゼロにする。
目標の中には、段階的な変更だけで達成できるものもある。ニュージーランドはすでに、水力、地熱、風力などの再生可能エネルギー源から電力の約85％を発電している。アーダーン氏は、学校の屋上に太陽光パネルを設置できるか調査することなどを通じて、2035年までにこれを100％に引き上げる計画だ。
同氏によると、国は毎年植える木の数を倍増させる必要がある。この目標について、動物の飼育には適さない土地を活用すれば「十分に達成可能」だと同氏は述べた。また、政府の車両を10年以内に環境に配慮したものにする計画も盛り込まれている。
この計画を歓迎していない人もいる。多くの農家は、排出量取引制度の対象になれば、負担額が増えるのではないかと懸念している。
「もしそうなれば、ニュージーランドは他の食料生産国に対する競争力を失うのではないかという懸念があります」と、農業擁護団体フェデレーテッド・ファーマーズの会長、ケイティ・ミルン氏は述べた。
政府は今後数年間で、最低賃金を時給20ニュージーランドドル（14ドル）に引き上げる計画だ。現行水準から27％の引き上げとなる。またアーダーン氏は、準備銀行の運営方法の見直しでは、雇用水準や物価の安定などの要因を考慮すると述べた。現在、同行は金利を決める際、主にインフレを考慮している。
アーダーン氏はまた、鉄道やその他のインフラを改善するため、国内の小規模な町や地域に年間10億ニュージーランドドル（6億9,300万ドル）を投じる計画を示した。
「放置された経験のない地域を見つけるのは難しいでしょう」と同氏は述べた。
アーダーン氏によると、ドナルド・トランプ大統領から選挙での勝利を祝う電話があり、月曜日に約5分間話した。トランプ氏は、ワシントンD.C.や東海岸では選挙がかなり報道されたと伝えたという。また同氏は、アジア太平洋地域におけるニュージーランドの重要な役割についてトランプ氏と話したと述べた。
「米国との関係は非常に重要です」と、トランプ氏について問われたアーダーン氏は述べた。「それは変わっていませんし、これからも変わりません」
