ニュージーランド政府は、同国で絶滅の危機に瀕しているマウイイルカを保護するため、人工知能プロジェクトを支援している。
1歳を超えるイルカは現在63頭しか残っていないと推定されている。
このドローンは、イルカの生息地と行動に関する情報を収集するために特別に設計されたものである。
この情報は、政府が保全のための最善の措置を講じるのに役立つだろう。
ニュージーランド政府は金曜日、同国で絶滅の危機に瀕しているマウイイルカを理解し保護するためにドローン技術を用いる新たなプロジェクトを支援すると発表した。
マウイイルカは、ニュージーランド北島の西海岸沖の狭い海域に生息しており、現在の推定では1歳を超える個体は63頭しか残っていないとされ、近い将来絶滅するおそれがあるとの懸念が高まっている。
新たな「マウイ・ドローン・プロジェクト」は、一次産業省（MPI）、非営利の野生生物テクノロジー団体MAUI63、そしてWWFニュージーランドによる1年間の共同事業である。
この無人航空機（UAV）は、人工知能を用いてマウイイルカを発見し追跡することができる。
この技術は、イルカの生息地、個体数の規模と分布、行動に関する詳細なデータを収集する可能性があり、また、他のイルカ、海鳥、クジラなど、その他多くの種類の海洋生物に関するデータも収集できると、当局者は述べている。
「残念ながら長年にわたり、マウイイルカを最善の方法で保護する方法をめぐって論争が続いてきました」と、ジャシンダ・アーダーン首相は本構想を発表した際に述べ、政府がプロジェクトへの資金拠出に乗り出し、イルカの保護を支援すると付け加えた。「しかし、私たちは皆が力を合わせる必要があります。」
漁業会社のMoana New ZealandとSanford Limitedも本プロジェクトを支援している。政府はすでに、マウイイルカが頻繁に現れる海域周辺での漁業を制限する措置を講じている。
「マウイイルカが日中および一年を通じてどのように行動するかについての理解を深めることで、本プロジェクトは、政府がマウイイルカを保護するためにすでに実施している措置が確実かつ適切なものであるかを確認する一助となるでしょう」と、海洋・漁業大臣のデイビッド・パーカー氏は述べた。
このドローンは、標高120メートル（394フィート）を超える高度を飛行するため、イルカを驚かせることなく生息させ続けることができる。
