ニューヨーク市、グリーン・ニューディールを可決 新築建物に「緑化屋根」を義務付け

The skyline of New York City is seen as the "Worm moon", the last Supermoon sighting of 2019, rises over the Empire State Building, as seen from Hoboken in New Jersey, U.S., March 20, 2019. REUTERS/Eduardo Munoz - RC1542DAD180
All new buildings built in NYC will have to install solar panels, mini wind turbines or plants on their roofs.Image: REUTERS/Eduardo Munoz
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ニューヨーク市には緑地があまりないかもしれないが、この大都市は少しずつ緑豊かになっている。アースデーに間に合うように、ニューヨーク市議会は一連の法案を可決した。これらはOneNYC2050およびニューヨーク市のグリーン・ニューディールの両方の名称で知られている。総額140億ドルのこの政策には、すべて単一の目標に向けた法案が盛り込まれている。2030年までにニューヨーク市の温室効果ガス排出量を40%削減し、2050年までにカーボンニュートラルを達成することだ。

最も興味深い法案の一つは、「緑化屋根」法案と呼ばれているものだ。Dwellの説明によると、この緑化屋根法案は、住宅用、商業用を問わず、ニューヨーク市内のすべての新築建物に対し、屋上に植物、ソーラーパネル、ミニ風力タービンのいずれか、または複数を設置するよう義務付ける。また、大規模改修中の建物にも適用される。さらにニューヨーク市は、いずれ、床面積が2万5,000平方フィート以上の建物5万棟すべてに、排出量とエネルギー使用量の削減を義務付ける。従わない建物には罰金が科される。加えて、今後ニューヨーク市で建設される建物は、全面ガラス張りの外壁を設けることが認められない。全面ガラス張りの建物は通常、より多くのエネルギーを消費するためだと、Treehuggerは伝えている。

Image: OneNYC 2050

法案の共同提案者であるニューヨーク市議会議員ラファエル・エスピナルは、緑化屋根を推進した理由を声明で説明した。「今日、私たちはスカイラインを美しくするだけでなく、ニューヨーク市民の生活の質を何世代にもわたって向上させる法案を可決します」と、エスピナルはDwellによると述べた。「緑化屋根は、都市のヒートアイランド現象を和らげて気温を下げ、エネルギーコストを削減し、大気汚染物質を吸収し、雨水流出を減らし、生物多様性を促進し、防音効果をもたらします。そして、誰にとっても暮らしやすい都市を実現します。」

緑化屋根法案に加え、ニューヨーク市議会は、ニューヨーク市が2030年の目標を達成するための法案をいくつか可決した。市が管理する施設(ニューヨーク市の公立学校、刑務所、病院など)では、加工肉の提供を完全に段階的に廃止し、2040年までに赤身肉の購入量を半減させる計画だと、Friends of the Earthは伝えている。肉はカーボンフットプリントが大きく、健康への悪影響も数多くもたらすため、肉への依存を減らす決定は、ニューヨーク市の排出量と市民の健康の両方に大きな影響を与える可能性がある。

「ニューヨーク市のすべての公立学校で「ミートレス・マンデー」を実施した成果を踏まえ、市は牛肉の購入量を50%削減します」と、OneNYC2050のウェブサイトの声明には記されている。「牛肉は、鶏肉、豚肉、植物性食品と比べて、環境負荷が比較的高い。肉牛の飼育、糞尿の処理、肥料の製造は、一酸化二窒素とメタンを発生させる。これらは気候を温暖化させる汚染物質で、二酸化炭素に比べてそれぞれ298倍、25倍の強さがある。加工肉の摂取は、がんリスクの上昇と関連しており、心臓病との関連がある飽和脂肪酸やナトリウムを多く含むことも多い。この政策は、最も支援を必要とするニューヨーク市民に健康上の恩恵をもたらすだろう。」

「加工肉の購入を段階的に廃止し、牛肉の購入を減らすことで、肉の過剰消費を抑える取り組みをこの市が引き継いでくれたことを、特にうれしく思います」と、ブルックリン区長のエリック・アダムズは、Green Mattersに送った声明で述べた。「誤解のないように言えば、炭素集約型の食肉生産に取り組むことは、私たちの体と地球の双方の健康を守る持続可能な解決策です。」

OneNYC2050では、新たな目標に一歩ずつ近づくため、ニューヨーク市が実施するその他の施策もいくつか定めている。市は次のことに取り組む。使い捨てプラスチック製品の使用を減らす。学校でのサステナビリティと気候教育のための資源拡充を支援する。気候変動に関する市民参加を促進する。洪水リスクや洪水保険についての認知を広げる。そして、GreeNYCプログラムを拡大する。

こうした意欲的な気候目標を掲げる都市は、ニューヨーク市が初めてではない。最近では、シカゴが2035年までに再生可能エネルギー100%の達成を約束し、2040年までにバス車両をすべて電動化すると表明した。この宣言により、シカゴは同様の目標を掲げる米国の100を超える都市のグループに加わった。このグループは、Ready for 100クラブとして知られている。ニューヨーク市の2050年カーボンニュートラル目標は、同市がReady for 100クラブに加わる要件を満たすはずだ。近いうちに「ビッグ・アップル」がメンバーに名を連ねることを期待したい。

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