ニューハンプシャー州の多くの町では、住民はごみを出すのに割増料金を支払います。州では1990年代から「出した分だけ支払う」ごみ処理プログラムを取り入れており、住民はごみ袋1枚につき1～2ドルを支払います。袋には複数のサイズがありますが、ごみ収集業者が回収するのは指定の袋だけです。そのため、住民がごみを減らす自然な動機になります。
州都コンコードは2009年にこの制度を採用しました。それ以前に少なくともニューハンプシャー州の他の35の地域社会が同様の政策を導入していました。例えばドーバー市では、ごみを出す際に料金を支払う制度が1991年から続いています。
しかし、この従量制プログラムは実際に効果があるのでしょうか。新たな研究によれば、答えは「はい」です。ニューハンプシャー大学は最近、州内の34のプログラムを調査し、ごみ処分量が大幅に減少したことを明らかにしました。場合によっては、50％を超える減少が見られました。
ニューハンプシャー大学の研究者は、州人口の90％を占める州内180の町の廃棄物プログラムを評価しました。従量制プログラムを実施する34の町では、ごみの料金設定がない町と比べて、ごみ処分量が42～54％減少しました。これらの町では、世帯当たりの年間ごみ量は平均わずか780ポンドでした。一方、従量制プログラムのない町では、平均1,511ポンドのごみが出ていました。
「家計は経済的なインセンティブに反応します」と、ニューハンプシャー大学で天然資源・環境学を教えるジョン・ハルステッド教授はプレスリリースで述べました。「従量制の料金設定では、ごみ処分にかかる世帯の費用が増える可能性がありますが、リサイクルへのインセンティブはより強くなります」。
この研究は今年初めに『Agricultural and Resource Economics Review』に掲載され、ハルステッド教授は3人の著者の1人として名を連ねています。（ニューハンプシャー大学の経済学教授ジューチン・ファンと、モンタナ州立大学の非常勤教授クリストファー・ライトも報告書の作成に携わりました。）
研究者たちは2008年のデータを用いて結論を導きました。彼らが指摘するように、2008年は景気後退の年でした。それ以前の年のデータ分析では「影響はより小さい」と示されており、研究者たちは景気によって結果に偏りが生じたのではないかと考えました。
そのため報告書は、ごみ料金の長期的な影響と、リサイクル率への影響について、さらなる調査を推奨しています。従量制プログラムは通常、リサイクルの急増と結び付けられますが、研究者たちは、プログラムを実施する町と実施していない町の間で、リサイクル率に統計的に有意な差を見いだしませんでした。
従量制は、花こう岩の州として知られるニューハンプシャー州以外の市や町にも広がっています。EPAの直近の報告書によると、米国には「PAYT（出した分だけ支払う）」を導入する地域社会が7,095ありました。特に普及していたのはオレゴン州、ミネソタ州、ウィスコンシン州、ワシントン州、ニューハンプシャー州で、いずれもPAYT導入地域社会の割合が75％以上でした。一部の地域では、1970年代からごみ処分に料金を課しており、今ではすっかり定着しています。
