今年、世界は自然のための新たな合意、すなわち「ポスト2020生物多様性枠組み」の締結に向けて一堂に会する。
ビジネス界が世界的なガバナンスによる、より強力な指針を求めるなか、企業を自然のための解決策の一翼にする機会は、かつてないほど大きくなっている。
ポスト2020生物多様性枠組みの実施には、天然資源を科学的に管理することが不可欠である。
世界は、生物多様性条約（CBD）第15回締約国会議（COP15）に向けて準備を進めている。会議は現在、カナダのモントリオールで12月に開催され、中国が主催する予定だ。重要な「行動の10年」はすでに5分の1が過ぎ、生物多様性の損失は加速し続けている。今年、意義ある目標と実施計画が定められなければ、自然が直面するリスクは計り知れない。
交渉担当者がポスト2020生物多様性枠組み（GBF）の文案を最終決定するために集うなか、生物多様性の損失を食い止め、回復させる取り組みには、天然資源を科学的に管理することが極めて重要である。天然資源の利用、すなわち生産と消費のパターンは、世界の生物多様性損失の90％超を引き起こしている。それにもかかわらず、持続可能な消費と生産は、各国の生物多様性計画における盲点であり続けている。
世界の生物多様性ガバナンスに科学的な天然資源管理を組み込む
しかし、心強い兆しもある。ビジネス界は、野心の引き上げを支持する動きを強めている。自然への影響の開示義務をめぐっては、今年のG7気候・環境コミュニケが、更新される各国の気候・生物多様性計画に資源管理と資源効率化の戦略を盛り込むことを約束した。また、先を見据える財務省は、自らの経済・財政政策によって生物多様性損失の流れをどう変えられるか、真剣に検討している。
私たちは、愛知目標の未達から、新たな枠組みの成功には、確実な実施と明確な報告戦略が不可欠だと分かっている。交渉担当者とCBDの指導部は、目標を実行に移すための堅実で実現可能な計画に合意する必要がある。また、利用可能な最善の科学的知見に基づき、締約国や企業がどのように進捗を確保すべきかを明確に示す必要もある。
世界の生物多様性ガバナンスに天然資源科学を取り入れるための即時行動
主導的な企業には、自然への影響と自然への依存度を評価し、期限を定めた具体的な目標を掲げ、現在の負の影響を再生型のビジネスモデルへと転換し、自然関連の実績を公に開示するための行動が求められている。
天然資源管理が世界の生物多様性管理の改善にどのように役立つかを示す、直ちに実行できる4つの行動を紹介する。
1. 世界の生物多様性への影響を把握する
真の影響を把握するための第一歩として、科学と政策をつなぐ関係者は、経済活動が生物多様性に及ぼす影響を評価する標準的な手法の策定に取り組む必要がある。この手法は政府にも企業にも活用できるものとなる。企業はすでにこれを求めている。3月にCBD交渉担当者が会合した際、多くの企業が参加し、生物多様性に関する開示基準の明確化を求めた。また、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、企業が自然関連リスクを報告し、対策を講じるための枠組みの最終化に取り組んでいる。
2. 共に計画する
自然は場所に根ざし、地域ごとに異なるため、効果的な解決策には共に計画することが不可欠である。バリューチェーンの透明性を支えるデータと、そこから生じる企業の影響に関する開示を、できる限り具体的な位置情報と結び付けるには、関係者が統合的な空間計画とそれに伴う地図作成技術を進展させる必要がある。ガバナンス機関や各国政府は、国際的に合意された科学に基づく地図作成基準と、包括的で使いやすいツールの確立に取り組むことができる。そのために、野心的な国々とエビデンスを提供するパートナーによる支援拠点を設け、能力構築を後押しすることも考えられる。そこでは、たとえばNature Mapなど最善の科学的取り組みを活用し、国連の科学機関の専門知識も取り入れる。
3. 自然と共に成長する
生産システムは自然に恩恵をもたらし得る。企業は、自然にプラスの影響をもたらすビジネスモデルや自然を活用した解決策の実施を進め、自然と共に成長する原則を取り入れることができる。2022年初頭、国連環境総会第5回再開会合（UNEA 5.2）は初めて、自然を活用した解決策の明確な定義に合意した。政府は、自然にプラスの影響をもたらす生産と消費を奨励することで、これを可能にする必要がある。そのため、先駆的な企業は、支援する政府や世界的なガバナンス機関と共に、生産において自然にプラスの影響をもたらすことを実証する最善の方法や、気候変動対策のために自然を活用した解決策を示すことができる。持続可能な開発目標の達成に自然を活用した解決策がどのように貢献し得るかについて共通理解が進んでいる一方、世界の生物多様性ガバナンスに携わる人々は、「自然にプラス」の実践上の意味を明確にし、それをもとに、生産や自然を活用した気候変動対策のための優れた生物多様性基準を策定しなければならない。
4. 自然の価値を認める
世界の生物多様性損失を食い止め、回復させるには、自然の価値を認める必要がある。政府や企業が経済的な意思決定において自然の価値を包括的に認識するには、経済・社会文化・生物物理的な指標を用いて、自然と生物多様性が持つ多様な価値を認識しなければならない。その方法の一つとして、意思決定における自然資本や生態系サービスの価値評価の活用を拡大できる。すでに、経済的な豊かさを測るために包括的富や生態系総生産を用いるなど、これを実現する仕組みがある。
CBD COP15を前に、野心連合のような団体や、自然のためのリーダーズ誓約への署名国は、優れた実践例を特定し、能力構築の取り組みを立ち上げることができる。自然資本の測定能力が高いこれらの国々は、他国との知識移転に取り組める。世界的な統計基準として国連環境経済勘定体系（SEEA）が承認され、G7閣僚が最近その実施を確保することを約束したなど、既存の進展を踏まえ、世界的なガバナンスは、国ごとの自然資本勘定データに関する基準値となる標準の確立を目指すことができる。
自然にプラスの経済に向けた具体的な道筋
4つの原則すべてを、企業の意欲や世界的なガバナンスによる明確な指針と組み合わせれば、直ちに行動を導くことができる。公的投資家と民間投資家は連携し、生産者、加工業者、消費者を結ぶ特定のバリューチェーンの各段階で、解決策のリスクを低減し、資金を提供できる。包括的な透明性ツール、包摂的な空間計画、自然にプラスの影響をもたらすことを示す科学的指標、利用可能な最善の自然資本評価手法を用いることで、投資家はバリューチェーンの各所で最も大きな影響をもたらす慣行を転換する解決策に資金を提供できる。
共に実施し、ガバナンス機関から必要な明確な指針を得ることで、影響を把握する、共に計画する、自然と共に成長する、自然の価値を認めるという原則は、自然にプラスの経済に向けた具体的な道筋となり得る。こうした行動により、生計の手段が生まれ、経済的機会が実現し、革新的な食品が開発され、気候変動対策が実施される。しかし、世界的なガバナンスが企業と政府の双方に向けて、手法、基準、最低限求められる事項を明確に示せば、取り組みは大幅に円滑かつ効果的になる。
IRP共同議長による最新の論考「気候目標の達成を可能にする」をこちらからお読みください。
