ピュー研究所の新たな調査によると、アメリカ人の約6割（59%）が、気候変動は現在、地域社会に大いに、またはある程度影響を及ぼしていると回答しています。。
アメリカ人の約31%が、気候変動の影響を個人的に受けていると回答する一方、28%は、気候変動が地域社会に影響を及ぼしているものの、個人的な形では自分に影響していないと回答しています。
多くの気候変動に関する設問と同様に、気候変動が地域社会に影響を及ぼしているかどうか、またその程度についての認識は、政党支持と密接に関連しています。民主党支持者の約4分の3（76%）が、気候変動は地域社会に少なくとも多少影響していると回答する一方、共和党支持者では約3分の1（35%）がこれに同意しています。
ただし、これらの見解に関連する要因は政治だけではありません。海岸線の近くに住むアメリカ人は、海岸線から遠く離れて住む人々に比べて、気候変動が地域社会に影響を及ぼしていると答える傾向が強くなっています。海岸線から25マイル以内に住むアメリカ人の3分の2（67%）が、気候変動は地域社会に少なくとも多少影響していると回答しています。これに対し、海岸から300マイル以上離れて住む人々では、半数が気候変動は自分たちの地域社会に影響を及ぼしていると回答しています。
この差は共和党支持者と民主党支持者の双方に見られます。例えば、海岸線から25マイル以内に住む共和党支持者および共和党寄りの無党派層の42%が、気候変動は地域社会に影響を及ぼしていると回答しているのに対し、海岸から300マイル以上離れて住む共和党支持者では28%でした。また、海岸線から25マイル以内に住む民主党支持者および民主党寄りの層の約10人中8人（81%）が気候変動による地域への影響を実感している一方、内陸部に少なくとも300マイル離れて住む民主党支持者では69%でした。
科学者らは海面が上昇していると指摘しており、最近の研究では、その上昇が加速していることが明らかになっています。海面上昇は沿岸地域の共同体を危険にさらす可能性があり、これらの地域は洪水や高潮に特に脆弱です。
海岸近くに住むアメリカ人は、内陸部に住む人々に比べて、気候変動の影響を個人的に受けていると答える傾向もやや強くなっています。海岸線から25マイル以内に住む人々の37%がこれに同意する一方、内陸部に300マイル以上離れて住む人々では25%でした。
今回の新たな調査では、同センターは、気候変動が地域社会に影響を及ぼしていると答えた人々に対し、その影響について自由回答形式で説明するよう求めました。海岸線の近くに住む人々と、より離れた場所に住む人々は、同様の影響を挙げる傾向があります。例えば、海岸線から25マイル以内に住む人々の44%と、300マイル以上離れて住む人々の46%が、気候変動は気象や気温の変化を通じて現在、自分たちの地域社会に影響を及ぼしていると回答しています。
沿岸地域のアメリカ人は、内陸部の人々とは少なくとももう一つの点で異なります。海岸線から25マイル以内に住む人々は、300マイル以上離れて住む人々に比べて、石油・ガスの沿岸掘削の拡大を支持する割合が低くなっています（33%対42%）。この小さな差は、民主党支持者が共和党支持者よりも海岸線から25マイル以内に住む傾向が強いことを反映しています。というのも、沿岸掘削に対する民主党支持者および共和党支持者の見解は、いずれも海岸からの距離によって差がないためです。
ピュー研究所の調査（1月に実施）では、海岸線から25マイル以内に住む人々の間で、沿岸掘削を増やすことへの支持がやや低いことが分かりました。
注：米国の海岸線上の最も近い地点までの距離を算出するため、有効な郵便番号を持つ回答者は、米国国勢調査局が提供する郵便番号集計地域（2016年の定義）の郵便番号の重心に位置付けられました。各回答者の郵便番号と海岸線上の最も近い地点との最短距離は、球面余弦定理の近似式を用いて算出されています。
