研究者らは水曜日、ナイジェリアはミニ電力網が急増する局面にあり、農村経済を刺激し、離村を考えている不満を抱える若者に雇用をもたらす可能性があると述べた。
米国国際開発庁によると、ナイジェリア国民全体の半数未満、そして農村部に住む人々のうち約3分の1のみが電力を利用できている。
ミニグリッド（多くの場合太陽光発電を利用し、5,000人から1万人に電力を供給できる独立型電力システム）がナイジェリアで普及し始めており、状況を変える可能性があると、ロッキー山脈研究所が今週の報告書で述べた。
「これらのミニグリッドは、ナイジェリアの農村部に大きな経済的変化をもたらす可能性がある」と、米国を拠点とする非営利団体の研究員で報告書の共同執筆者であるサチ・グレイバー氏は述べた。
ナイジェリアの事業主の80％以上が、電化の問題を主要な課題として挙げていると、シンクタンクであるナイジェリア経済サミット・グループとともに作成された本調査は述べている。
ミニグリッドは、製材所から理髪店まで、現在人々が動力源として使用しているディーゼル発電機に代わる、より安価で信頼性の高い選択肢を農村部の事業者にもたらすと、報告書の共同執筆者であるジェームズ・シャーウッド氏は述べた。
ミニグリッドが設置されたナイジェリアの一部地域では、すでに変化が見られるという。
「ミニグリッドが設置されるとすぐに、他地域から人々が移り住み、経済が成長するのが分かる」と、同氏はトムソン・ロイター財団に語った。
近年、貧困によって数千人のナイジェリア人がヨーロッパへの移住を試み、その多くがサハラ砂漠と地中海横断の途上で命を落としている。
電力へのアクセスが国内の人口移動の大きな要因であることは、国際的な移住にも影響を与えうることを意味すると、海外開発研究所の再生可能エネルギー専門家であるレオ・ロバーツ氏は述べた。
「人々は、電力へのアクセスレベルが低い地域、つまり農村部から、アクセスレベルが高い都市部へ移動する傾向がある」と同氏は述べた。
「ミニグリッドに関して見られることの一つは、人々が現在の場所にとどまる可能性が高くなることだ」。
ロバーツ氏によると、政府が積極的な関心を示していることから、ナイジェリアはタンザニアに次いで、ミニグリッドの開発が最も進んでいるアフリカ諸国である。
しかし、主な課題として、資金調達の不足や、新たな市場に資金を投じることに対する投資家の慎重姿勢が依然として残っていると同氏は付け加えた。
