マイクロソフトは米国企業史上最大の太陽光発電契約を発表した。
この技術企業は、米国内外で既に他の再生可能エネルギー契約を結んでおり、今回、バージニア州の新設発電所2カ所で発電される太陽光エネルギーの大部分を購入するため、sPowerと契約を締結した。これは、マイクロソフトにとっても米国にとっても、これまでで最大の企業向け太陽光発電契約である。
両発電所の発電能力は合計500MWで、そのうちマイクロソフトは315MWを購入する。
この電力は、マイクロソフトのバージニア州にあるデータセンターおよびクラウド事業の運営に使用される。
再生可能エネルギーへの転換を後押し
マイクロソフトによる今回の投資は、成長するデジタル経済が再生可能エネルギーへの転換をいかに推進しているかを示す一例にすぎない。
マイクロソフトはこれまでに1.2GWへの投資を行ってきた。これは1億個のLED電球を点灯させるのに十分な電力である。
同社はシンガポールで60MWの屋根置き太陽光発電プロジェクトを既に保有しており、オランダでは180MWの風力発電プロジェクト、アイルランドでは37MWの風力発電プロジェクトを、さらにカンザス州、ワイオミング州、イリノイ州、テキサス州で風力発電プロジェクトを進めている。
同社は、2018年までにデータセンターで使用するエネルギーの50％を、2020年までに60％を再生可能エネルギーで賄うことを目指している。
今回のプロジェクトにより、再生可能エネルギーの比率は50％を超え、バージニア州の太陽光発電容量はほぼ倍増する。
マイクロソフトのデータセンターは、2012年以降、100％カーボンニュートラルを達成している。
「今回の進展は重要かつ画期的なものです」と、世界経済フォーラムの気候イニシアチブ責任者であるエミリー・ファーンワース氏は述べた。
「これは、従来石炭への依存が大きかった州におけるエネルギー転換を支えるものです。
「また、マイクロソフトの企業としての購買力を最大限に活用し、地元企業が単独では活用できなかったような形で再生可能エネルギーを利用できるようにするものでもあります。
「このモデルが米国内および世界の他の地域でも再現されていくことを期待しています。」
新たなクリーンエネルギー発電所建設へのインセンティブ
世界の大企業のうち約130社がRE100に加盟しており、RE100は、100％再生可能エネルギーの使用に取り組む影響力のある企業によるグローバルなイニシアチブである。加盟企業には、Google、Facebook、マイクロソフトなど、デジタル経済を支える企業が含まれる。
マイクロソフトと同様に、これらの企業は発電事業者と直接電力購入契約（PPA）を締結している。
従来、家庭と大規模な産業・企業のいずれの電力利用者も、電力会社から電力を購入してきた。家庭は（わかりやすさのため）定額料金を支払い、大規模な産業需要家は（場合によっては）料金交渉を行うことができた。
現在、大企業は、PPAを通じて直接エネルギーを購入するケースを増やしている。2015年から2016年の間に、RE100加盟企業によるPPAの件数は4倍に増加した。
再生可能エネルギー開発事業者にとって、大企業とPPAを締結することは、新規施設の資金調達や建設における大きな障壁を取り除くものである。
バージニア州の2カ所の発電所に関して、sPowerのCEOであるライアン・クリーマー氏は、マイクロソフトの関与を「ゲームチェンジャー」と表現し、規制面の不確実性がある中でもプロジェクトを「前進させ、実現に至らせた」要因だと述べた。
ファーンワース氏は、PPAが世界の電力市場における重要な潮流であると述べた。
「多くの場合、電力会社は政府所有であるため、政府の影響を受けています」と同氏は述べた。「これにより、再生可能エネルギーと化石燃料のどちらの発電所を建設するかの決定権が、マイクロソフトのような大口購入者の手に移りつつあります。」
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