「企業が気候変動対策に取り組む」と聞いて、どのような姿を思い浮かべるでしょうか。多くの場合、広報の機会を探す企業や、自社の外では支持を広げられない孤立した先見的リーダーを、今でも思い浮かべるかもしれません。
そうであれば、今年は次の言葉に注目してください。世界中の企業が「気候情報開示」と「気候リスク」を今年の流行語にしようとしています。
先月、イングランド銀行総裁のマーク・カーニー氏とニューヨーク市の前市長マイケル・ブルームバーグ氏は、世界の金融市場が気候変動にどう対処するかに焦点を当てる報告書の発表で、話題を集めました。
要するに、タスクフォースの提言報告書は、すべての金融機関に対し、銀行、保険会社、資産運用会社、資産所有者から、公的債務または株式を有する企業まで、気候変動に関連する財務上のリスクと機会を、透明性と一貫性をもって開示するよう促しています。
この報告書は、気候関連財務情報開示タスクフォースによる1年間の取り組みの成果です。同タスクフォースは企業と投資家が主導するイニシアチブとして、パリで開催されたCOP21気候変動交渉で発足し、金融安定理事会が招集しました。
このイニシアチブの目的は、G20諸国全体で提言の採用を促進することです。報告書の最終版は7月に公表され、ハンブルクで開かれるG20首脳会合で提示される予定です。世界最大の経済国の政府から支持を得ることが、気候情報開示を新たな標準にするための最後の決め手となるでしょう。
提言
タスクフォースの活動は、3つの文書の公表に結実しました。提言報告書、提言に関するガイダンスを収めた附属書、そしてシナリオ分析に焦点を当てた技術補足資料です。これらの文書はいずれも最終版ではありません。タスクフォースは2カ月間の意見募集を開始しており、最終文書を7月に正式公表する前に、2017年2月まで誰もが意見やコメントを提出できます。
主要文書である提言報告書は、下の図に示すように、気候変動に関連する開示の4つのテーマ領域を概説しています。ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標です。
これら4つのテーマ領域には、次の内容が付随します。
- 推奨される補足開示項目11項目
- 企業がどのような情報を報告すべきかを定める、全セクター向けのガイダンス
- 特定の非金融・金融セクターをさらに詳述する、各セクター向けの補足ガイダンス
- 非金融セクター向けの指標例
気候リスクと機会
企業は数十年にわたり、自社が直面する経済的リスクを報告してきており、そのための法的責任を負うことも少なくありません。一般に、経済的リスクには、資本資源、純売上高、収益、継続事業からの利益、将来の財務状況など、さまざまな「リスク対象」に影響を及ぼし得る悪影響が含まれます。気候変動は、これらのリスク対象のいずれか、またはすべてに影響し得る悪影響をもたらすと予測されています。
タスクフォースは、気候変動に関連する物理的リスク、すなわち異常気象や気象パターンの変化に関するリスクと、低炭素社会への移行に伴うリスクの両方があると強調しています。
後者には、温室効果ガス排出に関する新たな規制、排出量の少ない技術へ移行する際の初期費用、市場シグナルの不確実性、消費者の嗜好の変化など、事業上のリスクが含まれます。企業はもはや無視できない一連の課題です。
一方で、気候変動への対処とクリーン経済への移行は、多くの事業機会も生み出します。タスクフォースは、資源の生産と利用の効率化、新市場へのアクセス、新技術の開発、低排出エネルギー源へのアクセスなど、経済的機会を主に5つのカテゴリーに分類しています。
気候変動と財務情報を一か所で把握する：主たる報告書
企業には、財務情報を公に開示するための明確で確立された手段があります。それは主たる企業報告書です。財務諸表を含む年次文書であり、投資家やステークホルダーが企業活動や財務実績について必要な情報を得るのに役立ちます。
しかし、気候変動や環境問題は「非財務」情報に分類されるため、サステナビリティ報告書やウェブサイトに回されることが多く、まったく報告されない場合さえあります。
企業に主たる報告書で気候情報を開示するよう勧めることで、タスクフォースは気候変動が重要な事業リスクであると認めています。投資家は、気候関連情報を比較可能かつ適時に入手でき、その情報に基づいて十分な情報を得たうえで判断し、資本を振り向けて、より持続可能で公正な市場を築ける必要があります。
行動を起こすのは今
提言の目標を達成するには大きな取り組みが必要であり、一部の企業には相当な作業が求められます。しかし、タスクフォースの文書や他の組織から、多くの支援やガイダンスを得られます。
タスクフォースがこれほど短期間で提言をまとめられたのは、他の多くの組織が数十年にわたって進めてきた取り組みを土台にしたからです。既存の報告制度との相互参照が示すように、そうした制度は、世界規模で気候情報開示を急速に拡大する道を切り開いてきました。
昨年、パリ協定の採択を経て、気候課題の解決に向けた大きな未解決の問いが気候ファイナンスにあることが明らかになりました。金融市場は、気候変動へのエクスポージャーを理解し、測定し、報告する必要があります。そうしなければ、依然として予測できない要素が多すぎる世界的危機に対処しなければならなくなります。
2008年の金融危機を予見できなかったとして、政治家など多くの人々が批判されました。金融安定理事会は、気候危機がもたらし得る財務上の影響に不意を突かれないよう、あらゆる手を尽くしています。
