世界各国の政府は、2024年末までにプラスチック汚染を終わらせることで合意した。
以下のグラフは、プラスチック汚染を終わらせるために世界的なルールを策定することが重要だと考える人が過半数であることを示している。
ペルーとインドネシアは、こうしたルールを支持する市民の割合が最も高い国だった。
世界各国の政府は、2024年末までに世界的な協定を策定し、プラスチック汚染を終わらせることで合意している。次のグラフが示すように、過半数の消費者は、そのようなルールを策定することが重要だと考えている。
調査対象となった34か国全体では、政府がプラスチック汚染を終わらせるために世界的なルールを策定することを支持する市民は、世界平均で70%に上る。これは、世論調査（Ipsosが Plastic Free Foundation および WWF と協力して実施した、2万3,000人以上の成人を対象とするもの）によるものである。
当誌のグラフが示すとおり、ペルーとインドネシアは、市民の規制策定への支持の割合が最も高い国であり、いずれも81%という圧倒的な数値だった。続いて、主にラテン・アメリカおよびヨーロッパの複数の国が続いた。調査対象となった34か国のうち、中国（59%）、米国（58%）、日本（48%）は、全体の支持割合が最も低かった。日本の場合、その主な理由は、回答者の41%が、条約で世界的なルールを策定すべきかどうかについて、強く反対するのではなく「わからない」を選択したことにある。
調査では、消費者が条約に以下の主要な措置を含めることを重要と考えていることが明らかになった。すなわち、不必要な使い捨てプラスチックおよび容易にリサイクルできないプラスチックを禁止すること、メーカーや小売業者に対し、プラスチック包装を削減、再使用、リサイクルすることで責任ある行動を取ることを求めるルールを導入すること、すべての新しいプラスチック製品に再生プラスチックの含有を義務付ける世界的な規制を実施すること、そして、プラスチック製品に、再利用、リサイクル、または廃棄のための分別方法を示すラベルを確実に付けることである。
