世界の都市ネットワークによる調査によると、自転車レーンの整備や建築基準の改善などの環境配慮型戦略を実施すれば、気候変動と闘いながら、世界の94都市に総額5,830億ドル相当の便益をもたらす可能性がある。
C40 Citiesは、気候変動政策に盛り込む優先分野として、運輸、建築物、産業を特定した。これにより大規模な投資が促され、人々がより長く暮らし、働けるようになることで、早期死亡を22万3,000人分回避できるという。
「この調査は、市長たちが長年真実だと知っていたことを定量化し、その根拠を示しています。大胆な気候変動対策は公衆衛生も改善するのです」と、C40のマーク・ワッツ事務局長は声明で述べた。
「環境に恩恵をもたらし、経済成長を促し、市民の健康を改善する政策を実施することについて、都市にとってのトレードオフはもはやありません。」
世界銀行グループの国際金融公社（IFC）によると、都市は気候変動との闘いにおいて重要な役割を担っている。
IFCによると、世界人口の半数以上が都市に暮らしており、都市は世界のエネルギーの3分の2超を消費し、二酸化炭素排出量全体の70％超を占めている。
C40の研究者らは、都市は徒歩、自転車、公共交通機関の利用を促す政策を実施し、厳格な排出基準を導入し、ゼロエミッション車を推進するとともに、排出ゼロ区域を設けるべきだと述べた。
研究者らはさらに、都市は新築建築物に厳格な規制を設けるとともに、既存の建築物を改修し、暖房、換気、空調、給湯、照明の各システムを改善すべきだと付け加えた。
産業界や企業はエネルギー効率の高い技術を活用すべきだ。気候目標の達成には、排出の回収、保守、監視がいずれも重要だと研究者らは述べた。
運輸、建築物、産業における環境配慮型の取り組みに重点を置けば、都市は温室効果ガス排出量を87％、PM2.5として知られる有害な大気中汚染物質を49％削減できる可能性があると研究者らは述べている。
「排出に関する問題がある場所にこそ、解決策もあります」と、シンガポールに拠点を置くC40 Citiesの東アジア、東南アジア、オセアニア担当ディレクター、ミラグ・サン・ホセ＝バレステロス氏は述べた。
「低炭素型の開発と、健全な都市づくりは両立します」と、同氏は水曜日、電話でトムソン・ロイター財団に語った。
C40の多くの都市は、報告書で提案された対策の一部をすでに特定、または実施しているが、調査で示された3つの主要分野を2020年までに戦略に十分反映し、2030年までに実施または採用する必要があったと同氏は付け加えた。
