フランス当局者によると、運用資産が2兆ドルを超える政府系ファンドは金曜日、パリで戦略を発表し、企業により気候に配慮した取り組みを促す。
ワシントンがパリ協定からの離脱を表明して以来、自らを気候変動に関する同協定の守護者と位置づけるエマニュエル・マクロン大統領は、この取り組みを主導している。6つの政府系ファンドのトップが集まり、環境に配慮した投資の枠組みを練り上げる。
フランス大統領府の顧問によると、ファンドが投資先企業に遵守を求めるこの指針は、他の大手資産運用会社にも影響を与えると見込まれている。
「これらのファンドが運用する巨額の資金に加え、私たちが期待しているのは雪だるま式の波及効果だ」と、マクロン大統領の側近の一人は語った。「共同で誓約してもらうことで、その効果が世界の金融界に広がるだろう。」
5つのファンドは産油国、すなわちアブダビ、クウェート、サウジアラビア、カタール、ノルウェーのもので、残る1つはニュージーランドのファンドだ。エリゼ宮は、各ファンドが機に乗じて気候変動対策に便乗しているだけだとの見方を退けた。
「彼らは『それはあなたたちの関知するところではない』と言うこともできた」と側近は語った。「だから私たちの仕事の大部分は信頼を築き、動き出すための政治的なリーダーシップがあると示し、彼らに注目を集めることだった。グリーンウォッシングではない。」
この取り組みを調整する米国人のローレンス・ヤノビッチ氏は、ファンドは投資において気候変動リスクを考慮することが自らの経済的利益になると理解しており、各国の大半はすでに低炭素経済への移行を目指していると述べた。
「彼らはビジネスチャンスも見ている」と、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団でかつて投資マネージャーを務めた同氏は語った。「金融市場がリスクを抱えるのは、こうした（気候変動の）リスクを考慮していないからだ。」
指針には、企業に自社の炭素排出量の算定を義務づける内容が含まれると同氏は述べた。
この取り組みは、米国のドナルド・トランプ大統領が、世界で中国に次ぐ温室効果ガス排出国である米国は、地球温暖化を産業革命前から「2度を十分に下回る」水準に抑えるため2015年にパリで合意された協定から離脱すると表明してから1年後に始まる。
当時、マクロン大統領はトランプ氏を皮肉り、闘いを諦めず、「地球を再び偉大にする」と述べた。
ヤノビッチ氏によると、この発言に加え、元投資銀行家というマクロン大統領の経歴も、政府系ファンドがフランスと協力して枠組みづくりに取り組む後押しとなった。
「彼らは彼を気候問題に真剣に取り組む指導者と見ている」と同氏は語った。「彼にはこうした経歴があり、銀行家でもある。ファンドが戦略的な入り口だと理解していた。彼らを動機づければ、その動きは下へと波及する。」
