欧州では、大気質の悪化により毎年50万人の命が奪われている。
ロンドンは、汚染を引き起こす車両を取り締まれば効果があることを示してきた。
しかし、この都市の汚染レベルは依然としてWHOが定める許容基準を超えている。
市長から朗報が届き、大気質を心配するロンドン市民は少し安心できそうだ。
ロンドン市長サディク・カーンの事務所によると、「2016年以降、首都全域でロンドンの大気質は劇的に改善した」。改善には、二酸化窒素（NO2）濃度が法定上限を超える地域に住む人の数が94％減少したことが含まれる。また、学校周辺の大気質も大幅に改善したと、「ロンドンの大気質 2016～2020」報告書は述べている。
ULEZの事例
最近の大気質改善の一部は、パンデミック中の排出量減少によるものかもしれないが、報告書によると、ロックダウン前の2020年初頭までに、ロンドン中心部のNO2濃度は2017年からすでに35％低下していた。この成果の大部分は、2019年4月に施行された市の超低排出ゾーン（ULEZ）によるものとされている。
ロンドンのULEZは世界初の制度であり、世界でも特に厳しい基準を設けている。古い車両や排出量の多い車両には、1日あたり約16ドルの料金が課される。これに加えて、ロンドン中心部の混雑課金ゾーンを走行するには約20ドルの料金がかかる。
2021年後半には、ULEZの対象地域がロンドンのより広い範囲をカバーするよう段階的に拡大される。同様の制度は今や欧州の多くの地域で一般的になっている。
とはいえ、ロンドンにとって良い知らせばかりではない。住民の数万人が、世界保健機関（WHO）の指針を超える大気汚染レベルの影響を受けている。特にロンドンの都心部で問題が深刻で、市長室は「困窮するロンドン市民や、黒人、アジア系および少数民族コミュニティの人々」が「最も深刻な大気汚染にさらされる」可能性が高いと警告している。
最悪でも最良でもない
欧州の他地域と比べると、ロンドンの大気質は最悪でも最良でもない。Greenmatchが実施した調査によると、最も汚染の深刻な3カ国はトルコ、ポーランド、ラトビアだ。空気が最もきれいな3カ国はスウェーデン、フィンランド、フランスである。
欧州では、大気質の悪化が原因とされる早期死亡は年間50万人を超える。欧州環境機関は大陸全域の40カ国のデータを調べ、オゾン、PM2.5の微小粒子状物質、NO2が死亡率に及ぼす影響を算出した。
一方、英国の燃料由来CO2排出量は欧州平均をわずかに下回っていると、エネルギーサービス企業GreenmatchがWHO、国際エネルギー機関、Data Worldbankのデータを分析した結果が示している。
BBCによると、昨年フランスの裁判所は、国がパリの2012年から2016年にかけての「大気質に関して十分な対策を講じていなかった」と判断した。問題となった訴訟は、パリの大気汚染によって健康を害されたと主張する女性とその娘が起こした。
世界では、大気質の悪化により、1年間で最大60万人の子どもが死亡したと考えられている。「汚染された空気は何百万人もの子どもたちを蝕み、その人生を台無しにしています。これは許されることではありません。すべての子どもがきれいな空気を吸い、成長して能力を十分に発揮できるようにすべきです」と、WHO事務局長のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス博士は2018年の報告書に記した。2016年のデータを分析した同報告書は、15歳未満の子どもの約93％が、健康と発達に深刻なリスクを及ぼすほど汚染された空気を日常的に吸っているとも結論づけた。
