科学者らは、世界の平均気温がわずか2°C上昇しただけでも壊滅的な結果を招く可能性があると予測しており、気候レジリエンスの構築が強く求められている。
世界のあらゆる地域で気候変動のリスクを管理するには、温室効果ガスの排出削減が不可欠だ。しかし、地球温暖化を2°Cに抑えられたとしても、気候は変化し続け、中南米各地の企業や地域社会に影響を及ぼす。
なぜ気候レジリエンスを構築するのか？
地球温暖化の2°C目標は、しばしば誤解されている。気候変動の「安全」な水準と「危険」な水準を明確に分ける科学的な境界だと考えられがちだが、そうではない。
むしろこれは、温暖化がさらに進んだ場合に伴う、より深刻な気候変化を避けつつ、地球温暖化を2°Cを大幅に下回る水準に抑えることは政治的に難しいと認識したうえで、現実的な均衡を図ろうとして、2010年に政治家が定めた一線である。
しかし、誤解してはならない。地球温暖化が2°Cに達すれば、なお企業や地域社会に深刻な影響を及ぼす。とりわけNASAのジェームズ・ハンセン氏をはじめとする一部の科学者は、2°Cの温暖化でも壊滅的な結果を招きかねないと警告している。さらに高い温暖化水準を固定化する「フィードバック」が生じる可能性があるためだ。
世界で最も脆弱な国々のいくつかは、2015年12月にパリで開催された国連気候変動会議で、この点を強調した。その結果、パリ協定には、温暖化を「2°Cを十分に下回る」水準に抑える、より意欲的な目標と、努力目標として1.5°Cが盛り込まれた。
問題は、世界がすでに産業革命前の水準から1.1°C上昇していることだ。さらに、国連環境計画の分析によると、すべての国がパリ協定の一環として表明した個別の排出削減公約を達成したとしても、世界の気温はなお3.0°Cから3.2°Cの範囲で上昇する。
明るい材料として、気候レジリエンスを高め、排出量を削減する低炭素投資には大きな機会がある。国際金融公社は、中南米のこの市場は6,000億ドルを超える規模になると推計している。今後14年間での見込みだ。
クリーンな経済への移行が、安全で活力ある経済の実現と両立することを示せば、政府は目標を引き上げ、将来の気候目標を設定できる。それにより、2°C以下の道筋に近づくことができる。
温室効果ガス排出削減の取り組みを急速に拡大する必要がある一方で、気候レジリエンスの向上にも本腰を入れなければならない。この2つは表裏一体だ。
政治的立場や気候変動の原因に関する見解にかかわらず、ほとんどの人は気候変動が起きていることに同意している。その影響に備えて地域社会や企業を守ることは、どの国の経済計画でも中核に据えるべきだ。
中南米で気候レジリエンスを構築する
気候レジリエンスを一貫した方法で測定するのは、非常に難しいことで知られている。ノートルダム大学が採用する方法の一つでは、各国の気候変動に対する脆弱性と対応準備の度合いを測定する。食料システム、水の利用可能性、インフラ、人々の健康などの分野で脆弱性を測る45の異なる指標に加え、経済、ガバナンス、社会面での対応準備も評価する。これらを総合することで、各国全体の気候レジリエンスの目安が得られる。
中南米各国を比較すると、次のようになる。
気候レジリエンスを高めるには？
政策立案者と企業経営者は皆、気候レジリエンスを真剣に受け止める責任がある。有権者や株主は、彼らに説明責任を果たさせるべきだ。
まず優先すべきは、国や地域で予想される変化の幅について理解を深め、それを産業、居住地、インフラに照らして把握することだ。多くの国にとって、気候変動は「分かっているが、分からないこと」だ。つまり、意思決定者は気候変動が起きていることを知っているものの、変化がどれほどの速さで進むのか、どれほど深刻になるのかを正確には把握していない。そのため、気候科学者は「経路」「シナリオ」「範囲」「可能性」といった言葉を使う。変数は複雑で、地域や場所ごとの要因に左右される。だからこそ、地域に根ざした調査が不可欠だ。
気候レジリエンスを高めるための具体的な優先事項は国によって異なるが、すべての国が取り組むべき行動は3種類ある。
1. インフラ基準に気候レジリエンスを組み込む
世界のインフラの多くは、数十年前の手法で建設されている。見直しが必要だ。
今後4年間だけでも、中南米では多くのインフラ建設が見込まれている。国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会は、地域に対し、GDPの6.2%をインフラに投資するよう勧告した。これは約3,200億ドルに相当し、2020年まで毎年必要とされる額だ。気候変動に対するレジリエンスを備える設計・建設でなければ、再建が必要となる可能性が高まり、保健や教育など他の開発優先課題に回す資金が損なわれる。
より高い基準でインフラを直ちに建設するための初期費用の上乗せが大きすぎる場合でも、設計仕様に気候レジリエンスを組み込むことはできる。工夫を凝らした設計により、モジュール方式や段階的な建設が可能になり、初期費用を抑えながら、インフラの耐用期間中に状況が変化した際、強化や拡張を行える。
2. 構造的な脆弱性を軽減する
2016年、格付け会社ムーディーズは、気候変動が各国の債務返済能力に及ぼす影響に関する指針を発表し、「すべての国がある程度、気候変動の物理的影響を受けるが、経済や地理的条件がより大きく、多様化している主権国家（国）は、影響を受けにくい」と述べた。
気候変動の影響を強く受ける分野（農業など）からの収入に依存する国、主要な交通インフラ（港湾や鉄道路線など）の単一施設に頼る国、または気候変動の影響を受けやすい地域に多くの人々が暮らす国では、多角化を優先すべきだ。
気候レジリエンスを高めるには、予備の仕組みを組み込むことが有効な場合もある。例えば、エネルギー、水、交通のインフラが中断した場合に備え、代替のサプライチェーン、予備能力、緊急時対応計画を用意する。多くの企業もグローバルなサプライチェーン全体の脆弱性への対処に取り組んでおり、重要地域の気候レジリエンスを高めるため、政府と共同投資する機会が生まれる可能性がある。
3. 革新的な資金調達モデルを検討する
気候レジリエンスを高めるインフラに必要な追加の初期費用を賄うのは難しいが、新たな「ブレンデッド・ファイナンス」のモデルが役立つ可能性がある。例えば、多国間開発銀行（MDB）は、融資ポートフォリオ全体のリスク・プロファイルを高めずに特定地域への投資を増やせるよう、融資スワップを検討している。適切な枠組みが整えば、保険会社が気候レジリエンスを備えたインフラの保険料を引き下げることも可能だろう。その節減分を、追加の初期費用を賄ったMDBからの融資返済に充てることができる。
気候の変化は、食料安全保障、エネルギー安全保障、衛生、健康から、雇用条件や雇用機会、個人の移動、資産価値に至るまで、多様な形で持続可能な開発計画や人々の生活の質に影響を及ぼしうる。気候レジリエンスの向上は、こうした影響の軽減に役立つ。
