地震やハリケーンから洪水や土石流まで、ラテンアメリカは自然災害が起こりやすい地域である。通常、災害が発生すると、メディアは最も悲惨な事例を報じ、政治家は強い懸念を示し、支援が動員され、防災対策が求められる。新たな防災対策が導入され、予算が配分される。
しかし、この緊迫感はどれほど続くのだろうか。短期間のうちに、被災者の話は他の注目話題の陰に埋もれてしまう。数か月もすれば、政治家は別の優先課題に目を向ける。災害から1年後には、わずかなメディアが「その後どうなったか」というドキュメンタリーを制作するかもしれない。そして数年も経てば、その災害は地域の歴史の中に埋もれてしまう。では、防災予算はどうなるのだろうか。
対策が適切で、リスクの低減に成功すれば、たとえ災害が起きても被害が最小限にとどまる「平穏な年月」を享受できるかもしれない。政治家の関心は薄れ、もはや「緊急」ではないとして、防災対策の予算が削減される可能性が高くなる。
これが防災のパラドックスである。防災対策が成功すればするほど、それに充てられる予算や資金が減少する可能性は高まる。その結果、防災に関する重要で必要な対策が継続されず、私たちは自然の猛威に対してますます脆弱になっていく。
私は日本で防災政策に携わってきたが、防災に適切な予算を確保するのに苦労してきた。災害が確実に起こるとは限らないのに、災害に備えるのは無駄な出費だという批判を数多く受けてきた。そうした批判に応え、政策立案者のコミットメントを失わないようにするための解決策は、災害に対する国民の意識を高めることである。支持を集めようと競合する他の公共キャンペーンが非常に多いため、これは容易な課題ではない。
災害に対する国民の意識を高めるため、数多くの教育資料が作成されてきた。しかし、これらの資料が国民に真剣に受け止められず、予防的行動につながらないことが多い。この課題に対処するため、日本では「一日前プロジェクト」と呼ばれる新たな取り組みが、防災意識向上に対して異なるアプローチをとっている。 一日前 （「災害が襲う前日」）プロジェクトは、防災意識向上に対して異なるアプローチをとっている。このプログラムでは、大規模災害で深刻な被害を受けた人々へのインタビューを紹介する。インタビューでは次の質問がなされる。もし災害の前日に戻れたら、あなたは何をしますか。
プロジェクトの一環として、最も印象的な個人の短い体験談が収集され、今後の予防的行動の手がかりとなる。この取り組みは日本の防災意識向上セミナーで活用されており、ラテンアメリカでも有益であると考えられる。ペルーで開催される世界経済フォーラム中南米会議は、次の災害に耐える地域の能力を高めるための対策について、各国間で議論する機会になると確信している。
執筆者：西川智（日本水道庁 監査担当部長）。同氏は カタストロフィック・リスクに関するグローバル・アジェンダ・カウンシル のメンバーであり、 2013年世界経済フォーラム中南米会議
写真：地震後にタルカウアンで波に打ち上げられ、陸上に残された漁船 REUTERS/Victor Ruiz Caballero
