水曜日に公表された国連の報告書によると、昨年は観測史上4番目に暖かい年となり、今後も猛暑が続き、各国政府の多くが地球にとって危険とみなす水準に近づく見通しだ。
2018年には、カリフォルニア州とギリシャの山火事、南アフリカの干ばつ、インド・ケララ州の洪水など、異常気象が相次いだ。主に化石燃料の燃焼による人為起源の温室効果ガス排出量は記録的な水準に達し、ますます多くの熱を閉じ込めている。
米国、英国、日本、欧州の気象機関のデータに基づき、国連の世界気象機関（WMO）は、2018年の世界平均地表気温が産業革命前を摂氏1.0度（華氏1.8度）上回ったと発表した。
「長期的な気温の傾向は、個々の年の順位よりはるかに重要であり、その傾向は上昇している」と、WMOのペッテリ・ターラス事務局長は声明で述べた。「観測史上、最も暖かかった20年のうち18年が過去22年間に記録されている。」
温暖化に対処するため、約200か国は2015年にパリ協定を採択し、化石燃料の使用を段階的に廃止するとともに、産業革命前と比べた気温上昇を摂氏2度（華氏3.6度）に抑え、摂氏1.5度（華氏2.7度）に向けた「努力を追求する」ことを目指した。
「長期的な地球温暖化の影響は、沿岸部の洪水、熱波、激しい降水、生態系の変化として、すでに現れている」と、NASAゴダード宇宙科学研究所のギャビン・シュミット所長は述べた。
米海洋大気庁（NOAA）によると、昨年、米国だけで気象・気候災害が14件発生し、それぞれの損失額は10億ドルを超えた。被害の中心となったのはハリケーンと山火事だった。
NOAAとNASAはWMOにデータを提供している。
今年も猛暑で始まり、オーストラリアでは観測史上最も暑い1月となった。世界的な傾向とは対照的に、先週は北極圏からの寒気の吹き出しにより、米国の一部で身を切るような寒さに見舞われた。
19世紀にさかのぼるWMOの記録では、太平洋のエルニーニョ現象により気温が押し上げられた2016年が最も暑い年で、2015年と2017年がそれに続き、2018年は4番目だった。
摂氏1.5度のリスク
WMOにデータを提供している英国気象庁は、自然現象であるエルニーニョが熱を一気に加える場合などには、気温が産業革命前より摂氏1.5度上昇する可能性があると述べた。
「今後5年間に、そのうちのいずれかの年が（摂氏1.5度の）基準を超える確率は10分の1です」と、気象庁のアダム・スケイフ教授は同庁の中期予測についてロイターに語った。
「これはパリ協定が終わったということではありません……しかし、懸念すべき兆候です」と同氏は述べた。国連は、パリ協定の摂氏1.5度の気温目標を、単年の異常な一時的上昇ではなく、30年間の平均として定義している。
国連によると、世界の気温は現在、2100年までに摂氏3度以上上昇する軌道にある。パリ協定は、すべての政府が「危険な」人為的気候変動を回避することに合意した1992年の国連条約を受けて策定された。
昨年の国連報告書は、現在の傾向が続けば、2030年から2052年の間に世界の気温が摂氏1.5度の上昇を超える可能性が高く、熱波、強力な嵐、干ばつ、土砂崩れ、絶滅、海面上昇がますます進むと述べた。
主流の気候科学に疑念を示し、石炭産業を推進するドナルド・トランプ米大統領は、米国をパリ協定から離脱させる計画だ。火曜日の一般教書演説では、気候変動に言及しなかった。
オランダの世界適応センターのパトリック・フェルクーイエン所長は、WMOの報告書は「気候変動が遠い将来の現象ではなく、今ここにある」ことを示しているとロイターに語った。
同氏は、海面上昇への防御策から干ばつに強い作物まで、より環境に配慮した投資を増やすよう呼びかけた。
