欧州の監視機関によると、ミツバチは農薬の危険にさらされている

A bee sits on a honeycomb from a beehive at Vaclav Havel Airport in Prague September 6, 2013. Honey produced by the bees are checked for its quality and presence of pollutants to help the Vaclav Havel Airport Prague to collect pollution data about the environment. Picture taken September 6, 2013. REUTERS/David W Cerny (CZECH REPUBLIC - Tags: AGRICULTURE ANIMALS SOCIETY ENVIRONMENT TRANSPORT) - GM1E9971RAY01
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欧州の食品安全監視機関は水曜日、ネオニコチノイドとして知られるグループの3種類の農薬が野生のハチとミツバチを危険にさらしていると発表し、これらの化学物質の使用をEU全域で禁止するきっかけとなった従来の懸念を確認した。

野生のハチとミツバチを対象とし、EFSAが2013年に行った評価以降に公表された科学的知見の系統的レビューを含む欧州食品安全機関(EFSA)の報告書は、ネオニコチノイドの使用に関する欧州の一時停止措置が継続されるかどうかを左右する重要なものとみられている。

更新されたリスク評価では、ハチの種や曝露状況、個別の農薬などの要因による違いが見られたが、「総じて、評価した3種類のハチに対するリスクが確認された」と、EFSA農薬部門の責任者ホセ・タラソナ氏は述べた。

作物の受粉に欠かせないハチへの潜在的なリスクが実験室での研究で示されたことを受け、欧州連合(EU)は2014年以降、バイエルやシンジェンタなど複数の企業が製造・販売するネオニコチノイドの使用を一時停止している。

EU各国は来月、植物・動物・食品・飼料常任委員会で、ネオニコチノイド3種類を禁止する欧州委員会の提案について協議する。

「これは、ネオニコチノイド3種類の屋外使用を禁止するという欧州委員会の提案を支える科学的根拠を強化するものだ」と、EU執行機関の報道官は述べた。

農薬会社は、近年世界的にハチの数が急減した原因をネオニコチノイド系農薬だけに帰すだけの実社会での証拠はないと主張してきた。ハチの減少は複数の要因による複雑な現象だという。

業界団体は、ハチへのリスクの可能性は認めつつも、EFSAはそれを過大評価していると述べた。リスクは管理可能であり、禁止すれば農家が農地を拡大せざるを得なくなり、さらなる害をもたらすと主張した。

「農家には作物を守るため、幅広い手段を利用できる必要がある」と、欧州作物保護協会のグレアム・テイラー氏は述べた。

実社会での影響を調べることを目的に昨年公表された欧州とカナダの大規模な野外研究2件は、まちまちの結果を示した。野生のハチとミツバチの個体群では、ネオニコチノイドへの曝露後に一部で悪影響が確認された一方、環境条件によっては好影響も見られた。

環境保護活動家らは、この研究により、規制当局がネオニコチノイドの使用禁止に向けて行動すべきことが裏付けられたと述べた。

「ハチの個体群の壊滅的な崩壊を防ぐため、各国政府はもう逡巡をやめなければならない……」と、グリーンピースのEU食品政策アドバイザー、フランツィスカ・アハターベルク氏は述べた。

水曜日に公表されたEFSAの報告書は、クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムの3種類のネオニコチノイドを詳しく調べ、ハチがこれらに曝露する経路として、ハチが集める花粉や蜜に残る残留物、播種時または処理済み種子の散布時に飛散する粉じん、そして水の摂取という3つを評価した。

農薬がガラス温室内の作物に使われる場合など、一部の状況ではハチへのリスクは低いと、タラソナ氏はロイターに語った。一方、ハチを引き寄せる開花中の露地作物にネオニコチノイドを使用する場合など、リスクが高い状況もある。

同氏によると、EFSAの調査結果は今後、欧州委員会のリスク管理担当者に共有され、その後EU加盟国にも共有される。現行の規制を変更する可能性があるかどうかは、各国が判断する。

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