森林伐採と干ばつにより、家畜が野生動物と限られた水や牧草を奪い合うようになっています。
国連環境計画は、生物多様性損失の主な要因として世界の食料システムを挙げています。
ケニアで始まった新たな解決策は、自然を最優先しながら、牛と野生動物の共存を可能にしています。
ロバート・ナンパソ氏と、マサイ族の牧畜民である30家族以上が、ケニア西部の土地の一部を大規模農家に貸したとき、賃料が切実に必要な副収入になると考えていました。
過放牧、深刻な森林伐採、そして絶え間ない干ばつの繰り返しによって、オルチョロ・オイロウア村周辺の土地はひどく劣化し、彼らの家畜は限られた水や牧草を地元の野生動物と奪い合うことになりました。
しかし、農家が作物を育てるため、さらに後には牛を飼育するために土地の一部を切り開いたことで、この契約は問題を悪化させました。利用できる牧草地はさらに減り、野生動物は追い払われました。
そこで彼らは協力して、自然を最優先する解決策を考え出しました。農地の一部を持続可能な方法で管理する放牧地に転換し、野生生物保護区をつくることで、牛と野生動物が共存できるようにし、エコツーリズムを通じて地元の人々に雇用を生み出しています。
「自然、野生生物、牧畜の強い結びつきは何世代にもわたって続いてきました。だからこそ、私たちの生計はこれまで守られてきたのです」と、53歳のナンパソ氏は語りました。
世界各地で、保全のために土地を確保する取り組みは、干ばつの悪化など気候変動の影響、人間の居住地の拡大、そして新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる観光収入の減少に圧迫されています。
私有地に設けられ、地域住民が運営する野生生物保護区は、政府が保護できない、あるいは保護しようとしない地域を守るうえで、ますます重要な役割を果たすとともに、地域の生計も支えています。
エノンキシュ保護区は、2009年にオルチョロ・オイロウア近郊、名高いマサイマラ国立保護区のすぐ外側に設立されて以来、6,000エーカー（2,428ヘクタール）の取り組みに成長しました。
地域連携担当官のダニエル・ナンパソ氏によると、牧畜民は環境への影響を最小限に抑えるための規則に従って家畜を放牧しています。作物の栽培や、柵や家屋など恒久的な構造物の設置は禁止され、一度に区域内へ入れる家畜の頭数も制限されています。
過放牧を防ぐため、牧畜民は季節ごとの放牧パターンに従い、野生動物が食べられる牧草地を常に確保しています。
その結果、野生動物が戻ってきた一方で、牧畜民の家畜も健やかに育っているとナンパソ氏は語りました。同氏は、プロジェクトに土地を寄付した人々の一人です。
「放牧管理を始めて以来、会員が牧草や水の不足を経験したことは一度もありません」と同氏は述べました。
襲撃を防ぐ
国連環境計画は、世界の食料システムを生物多様性の損失の主な要因として挙げています。また、国際自然保護連合によると、農業は絶滅の危機にある2万8,000種のうち85％を超える種にとって脅威となっています。
「農地の拡大は、森林生息地を含む自然の劣化を招く主要な要因でした」と、国際食料政策研究所（IFPRI）の環境担当副所長、クラウディア・リングラー氏は述べました。
エノンキシュのマネージャー、レベッカ・カリミ氏によると、保護区は森林伐採の抑制に役立っています。牧畜民が生計を立てるために、もはや伐採や炭焼きに頼る必要がないからです。こうした活動では、炭素排出の抑制と地球温暖化の緩和に欠かせない木々が切り倒されます。
牧畜民である土地所有者は、土地を管理する農家のパートナーから引き続き賃料を受け取り、観光収入の一部も得ています。
村人たちは野生生物の地域監視員としても働き、保全の大切さを伝えるとともに、村や農地に迷い込んだ動物をケニア野生生物公社（KWS）に報告します。同公社は動物を保護区域へ安全に戻します。
保護区が設立される前なら、こうした動物の多くは殺されていた可能性が高いと、カリミ氏は述べました。
ライオンやゾウなどの大型動物は、しばしば村に入り込み、食べ物や水を探して家畜を襲い、作物を荒らしていました。村人たちは近づいてきた動物を殺して報復していたと、カリミ氏は語りました。
保護区の開設以来、こうした被害は大幅に減ったと同氏は述べました。
その理由の一つは、プロジェクトが地域の泉を保全し、周辺の水飲み場まで水を引いていることです。
そのおかげで、牛や、シマウマ、ガゼル、キリンなど牛と並んで草を食べる動物は、いつでも十分な水を飲めます。また、捕食動物が食べ物を探すために保護区の外へ出る必要もありません。
エノンキシュの取り組みは、土地の管理方法を決める際に女性も参加できるようにし、伝統にも変化をもたらしています。マサイ文化では通常、こうした役割は男性に限られてきました。
「これは地域の会員たちが合意した決議です」と、オルチョロ・オイロウアに住む農家のママ・イアンティ氏は語りました。「私たち抜きで保護区の会合が開かれることはありません。」
保全の取り組みを広げる
KWSの副局長リチャード・チェプクウォニー氏によると、ケニアが野生生物の持続可能な管理を促すために土地利用政策を変更した2009年以来、保護区の人気は高まっています。
非政府組織のケニア野生生物保護区協会のデータによると、全国の保護区が占める土地面積は、2016年の約635万ヘクタール（1,570万エーカー）から、現在は730万ヘクタールに増加しました。
チェプクウォニー氏の管轄地域であるナロック郡では、野生生物のために保全された土地の面積が過去15年間で倍増して3,000平方キロメートル（1,158平方マイル）に達し、その半分は地域社会から寄付されたものだと同氏は述べました。
「保護区がなければ、この国の野生生物の大半を失っていたかもしれません」と同氏は語りました。
ケニア土地同盟の最高経営責任者フェイス・アルベ氏によると、地域社会、民間の土地所有者、企業の間のこうした保全パートナーシップは、サハラ以南アフリカ各地の政府が野生生物の生息地をインフラ整備や大規模農業に転用するなかで、重要な役割を果たしています。
ケニアは、国連が後押しする「30 by 30」運動に沿って、2030年までに国土と海域の30％を保全対象に指定する目標に取り組んでいます。しかし、土地と動物の保護に対し、政府はより大きな責任を負うべきだとアルベ氏は付け加えました。
「ケニアには多くの土地政策がありますが、実施が大きな課題です」と同氏は述べました。
IFPRIのリングラー氏は、ケニアなどの国々には、野生生物の生息地として、できる限り広大で連続した自然の土地を保全することに重点を置く、より厳格なゾーニング規則が必要だと述べました。
エノンキシュでロバート・ナンパソ氏は、保全の最前線に立ち、マサイ文化に深く根付く自然との関係を地域社会が取り戻す手助けをしていることを誇りに思うと語りました。
「今ではライオンは私たちの家畜の一種と考えられています」と同氏は述べました。「もはや敵ではなく、大きな価値があります。観光客が見に来ると、私たちは報酬を受け取れるからです。」
