先週、日本西部で豪雨による洪水と土砂崩れが発生し、少なくとも176人が死亡、数百万人が避難を余儀なくされ、数十人が行方不明となった。これは過去36年間で同国最悪の気象災害となった。
死者数が多くなった理由を以下に挙げる。
極端な気象
台風プラピルーンの残骸が、太平洋からの暖かい空気によって活発化した季節性の雨前線に流れ込んだ。これは、ちょうど1年前に日本南西部で数十人が死亡した洪水を引き起こしたパターンと似ている。
今回の降雨は前例のない規模で、災害の専門家らは、地球温暖化が原因である可能性もあり、豪雨がより頻繁に発生するようになっていると述べた。
「政府は、地球温暖化の影響を軽減するための対策を講じる必要があると、ようやく認識し始めたところだ」と、災害を研究する新潟大学名誉教授の大熊孝氏は述べた。
リスクへの認識
日本の自治体には2005年以降、洪水や土砂崩れの危険性を示す「ハザードマップ」を作成し、公表することが義務付けられている。国土交通省によると、2013年までに洪水ハザードマップを作成した自治体は95％、土砂災害ハザードマップを作成した自治体は81％に達した。
しかし専門家らによると、日本ではハザードマップの配布が義務付けられた2001年より前に、危険性の高い地域に建てられた住宅が多いという。
今週の洪水で真備地区が特に大きな被害を受けた岡山県倉敷市は、2016年にハザードマップを配布していたと、読売新聞は伝えた。
避難指示や勧告が出されたものの、発令が遅すぎた可能性もあり、どこへ行けばよいのか、どうすれば安全を確保できるのか分からず、警告を無視した住民もいたようだ。
指定された危険区域に住んでいると知っていたかと尋ねられた真備地区在住の石井健二さん（57）は、「残念ながら、よく分かっていませんでした」と語った。
地震対策はあっても洪水対策は不十分
世界でも有数の地震多発地帯である日本は、地震への備えや建物の耐震規制を重視してきた一方、洪水災害の可能性への対策は十分ではなかったと、新潟大学の大熊氏は述べた。
近年、比較的小規模な災害が相次いだことを受け、国土交通省は治水と避難計画を改善するための計画案をまとめた。
土地利用
政府は気象状況を監視し、早期警報を発令しているが、大都市圏以外の国土の多くが山地であり、利用可能な土地のほぼあらゆる場所で建設が行われているため、日本は依然として災害に弱い。
第二次世界大戦後の植林政策により、多くの山で伐採が行われ、保水力の低い根を持つ樹木が植えられた。これが土砂崩れの危険性を高め、今回の災害でも多くの死者が出る一因となった。
（取材：リンダ・シーグ、編集：ダレン・シュエットラー）
