今週の国連気候変動会議で、中南米・カリブ海諸国の一群が大胆な目標を掲げている。2050年までに世界の温室効果ガス純排出量をゼロにすることだ。
しかし、ペルーとコロンビアの専門家によると、自国の国境内でさえそれを実現するのは難題となる。地域は、しばしば競合する経済成長と気候対策への意欲の調和に苦慮している。
リマで、ラテンアメリカ・カリブ海独立諸国協会（AILAC）は、世界のすべての国に排出削減目標を課す、法的拘束力のある新たな気候協定を求めた。
コスタリカ、パナマ、コロンビア、チリ、グアテマラ、ペルーを含むこのグループは、避けられない気候変動の影響への適応を各国が進めるための強力な行動も求めている。
しかし専門家によると、貧困緩和と経済成長の必要性を環境目標より優先する政策のため、各国は国外で求めていることを自国内で守るのが難しいと感じるかもしれない。
地域の主要な経済部門である農業、エネルギー、採取産業が、排出量と土地に大きな影響を及ぼしているため、これは特に当てはまる。
今年の気候交渉の開催国であるペルーは、経済成長と気候変動対策の調和がいかに難しいかを示す一例にすぎない。
「開発に関して国がどの方向へ進むべきかをめぐり、ある種の内部対立があります」と、ペルー環境法協会の事務局長ペドロ・ソラノは述べた。
今年初め、経済成長を促進するために法律30230（「エル・パケタソ」として知られる）が署名され、ペルーは環境面で後退を経験した。
この法律は、環境協議に認められる期間を短縮し、環境監督の予算を制限し、環境省の決定権限を縮小する。
国際森林研究センターの報告書によると、この法律は「ペルーの環境機関を弱体化させ、土地所有権を危うくする」。
しかし、ペルーは気候変動対策と環境保護に向けた重要な措置も講じてきた。2014年、ペルー政府は氷河・山岳研究所を設立し、環境補償に関する初の法律に署名し、気候変動と生物多様性に関する国家戦略を統合した。
「気候変動をめぐってこうした矛盾が生じるのは良いことだと思います」とソラノは述べた。「気候変動は、機関がより機能的な形で（連携して）取り組むよう促すでしょう。」
コロンビアと再生可能エネルギー？
専門家によると、世界が2050年までに温室効果ガス純排出量ゼロを達成するには、再生可能エネルギーの導入が不可欠であり、中南米諸国はある面で転換に適した立場にある。
例えばコロンビアには豊富な水資源と山脈があり、水力発電に理想的な条件がそろっている。現在でも、同国の電力の約70％は水力発電で、残る30％は化石燃料による。
しかし専門家によると、水力発電への依存度の高さは、特にエルニーニョ現象による干ばつに対して、同国を非常に脆弱にもしている。
この脅威に対処するため、コロンビアは供給の信頼性確保に重点を置いてきた。同国の大規模発電事業は、送電網への電力供給をめぐる入札に参加することが義務付けられている。最も安価で信頼性の高い事業が落札する。
これまで20メガワット未満の事業は入札への参加を義務付けられておらず、自由に建設できた。そして、非従来型再生可能エネルギーが足場を築いたのはこの領域だ。
専門家によると、この制度は過去20年間、非常にうまく機能しており、その間、干ばつに関連した停電は起きていない。
しかし、さらなる供給信頼性の確保に向けた取り組みの一環として、すべてのエネルギー事業に入札制度での競争を義務付ける新規則が提案されている。
新規則が成立すれば、コロンビア議会が昨年3月に可決した意欲的な再生可能エネルギー法の取り組みを台無しにすることになる、とコロンビアの電力市場を運営する会社XMの元マネジャー、パブロ・コレドールは述べた。
「（この提案は）エネルギー資源の効率的利用という精神に反しています」とコレドールは述べ、あらゆるエネルギー拡大は化石燃料か大規模水力発電所を使って進めるべきだというシグナルを送り、太陽光、風力などの再生可能エネルギーを脇に追いやることになる。（取材：サンティアゴ・オルテガ、編集：ローリー・ゴーリング）
この記事は、 トムソン・ロイター財団との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味しません。
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著者：サンティアゴ・オルテガ・アランゴ。トムソン・ロイター財団のフリーランス寄稿者である彼は、気候変動と再生可能電力の問題に関心を持つコロンビア人エンジニア兼フリーランスジャーナリスト。
画像：2013年12月9日、山西省太原市の暖房施設の煙突から立ち上る煙の向こうに太陽が見える。ロイター。
