科学者たちは、世界は温暖化しており、気候の破局が差し迫っていると告げています。おそらくその通りでしょう。しかし、科学者や政治家、経済学者が気候変動を単純な汚染問題として位置づけても、懐疑論者を納得させることも、困難な意思決定の過程を前進させることもできません。
ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの気候学者、マーク・マスリン氏は最近、気候変動否定論と、懐疑論者が科学を受け入れようとしないことについて分析を示しました。 こちらに掲載された記事 で同氏は、「気候変動科学が受け入れられないのは、知識が不足しているためでも、科学を誤解しているためでもない」と正しく指摘しました。
しかし、気候変動を「市場の失敗を示す大規模な汚染問題であり、政府が産業や企業を規制するために集団で行動する必要がある」と位置づけることで、同氏は悪循環を続けています。政府が民間企業を規制する主な論拠を気候科学が提供するなら、懐疑論者は、正当化の根拠とされる科学を解体し続けるでしょう。
ここには、概して十分な情報に基づくマスリン氏の分析だけでなく、気候変動に対する政治の正統的なアプローチにも問題があります。米国や英語圏の国々では、「大規模な汚染問題」を解決するために排出規制を実施しようとする動きが、「根底にある」科学的事実に対する懐疑的な批判によって、たびたび頓挫しています。
気候変動は、科学者や経済学者、政治家によってしばしば単純な汚染問題と説明されますが、テクノクラート的な「解決策」以上のものを必要とすることは、今や明らかなはずです。貿易政策や世界的な不平等から、動物の絶滅や先住民の権利に至るまで、あらゆるものが気候変動をめぐる政治の複雑な結び目に織り込まれています。
確かに、気候変動を政治課題に押し上げるうえで、科学者たちは大きな役割を果たしてきました。新たな科学的知見により、かつて容認され称賛されていた炭素を消費する発電所や燃費の悪い車は、ますます望ましくない、あるいは不道徳なものと見なされています。
しかし、京都議定書に代表される気候変動への正統的なアプローチは、それぞれが自国の炭素消費を伴う利益を追求する主権国家という 厄介な問題 に適切に対処するには不向きであることが明らかになりました。この問題を政治課題に押し上げるうえでは有用だったものの、政府の介入によって解決すべき地球規模の汚染問題として気候変動を科学的に位置づけるやり方は、行き詰まっています。
ですから、懐疑論者と気候変動の科学について 話したくない のであれば、これを大規模な汚染問題と呼ぶべきでもありません。そうすれば、産業汚染の利点についても指摘されることになるでしょう。
米国的な議論
気候科学者が当然ながらうんざりしている一方で、知らず知らずのうちに加担している議論は、根本的に米国的なものです。米国の政治家は、イデオロギー上の対立を解決するために、他のどの国よりも科学を重視しています。過去30年間に気候科学をめぐって開かれた数十回もの議会公聴会を見れば明らかです。
石油化学系農薬のDDT、遺伝子組み換え生物（GMO）、あるいは喫煙禁止をめぐっても、同様の議論が続いています。いずれのケースでも、当事者たちは価値観をめぐる対立を決着させるために、科学の権威に頼ろうとしました。各陣営は異なる倫理的、イデオロギー的立場を掲げていますが、科学を重視し、政策上の立場の正当性は何らかの形で科学的証拠に由来すると主張する点では一致しています。なぜGMOを禁止すべきなのでしょうか。 科学がそう言っているからです。 そうでない場合を除いて。農業大手の力に反対する人々の多くはその餌に食いつき、GMOをめぐる政治経済ではなく、科学的不確実性について議論しています。
科学の権威は、相手の「非合理的」な価値判断に勝ると理解されています。しかし政治の実践において、こうした議論を科学的に枠づけること――DDTはどれほど有害か、GMOは人間の健康に影響するか、受動喫煙は肺がんを引き起こすか――は、問題を悪化させるばかりでした。
確かに、科学に基づく意思決定には大きな規範的な力があります。政府は正当性の高い立場を主張でき、すべての人の利益のために行動していると見られる場所に立てます。しかし気候変動の場合、単純に費用便益方式で解決できる汚染問題を扱っているわけではないため、このやり方は機能しません。気候変動は、管理可能な一連の化学物質が引き起こした地球のオゾン層の穴ではありません。今回は、国際条約では解決できません。
もちろん、米国で盛んに行われている気候論争は、今やほぼ世界的な意味を持つようになりました。英語とインターネットメディアによって広がる気候科学をめぐる議論は、米国の気候懐疑論者の主張が政治的言説の一部となっている他国の人々を後押ししています。
気候変動の科学を受け入れようとしないことを理解する取り組みは評価できますが、問題がどのように位置づけられているかにも注意を払うべきです。汚染という物語は、気候懐疑論を生きながらえさせ、科学者を警戒させてきましたが、実質的な進展はほとんどありません。排出量は依然として増加しており、世界的な条約の実現は、さらにもう一度の気候会議の先送りとなっています。
唯一合理的な解決策は、「科学がそう言っている」という議論を完全にやめ、 科学的真実に依存しない現実的な気候政策 を推進することでしょう。そうすれば、科学と科学者は誤りを犯す権利を取り戻せるのですから、どれほどほっとすることでしょう。
こうした政策は、あたかも地球全体のサーモスタットを制御できるかのように、排出削減目標を通じて地球温暖化に直接取り組むものではありません。むしろ、エネルギー安全保障や非効率なエネルギー生産者の近代化を主な目的とする政策の副次的な効果として、環境と人々の健康に便益がもたらされます。この見方では、気候政策は、例えば国の保健政策の策定など、確立された制度や意思決定の形態と結びつけるべきです。
この記事は、 The Conversationとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：マティス・ハンペルはイースト・アングリア大学の研究員です。
南半球の冬季に予期せぬ崩落が起きる過程で、ペリト・モレノ氷河の側面の一つから氷片が剥がれ落ちる。アルゼンチン南部、サンタクルス州パタゴニア地方のエル・カラファテ近郊。2008年7月7日。REUTERS。
