アイルランドは木曜日、議会が89億ユーロ（104億ドル）規模のアイルランド戦略投資基金（ISIF）に対し、石油、ガス、石炭に投資している資金の引き揚げを義務付ける法案を可決したことを受け、公的資金を化石燃料企業から引き揚げることを約束した。
アイルランド下院（議会）の議員らは化石燃料投資撤退法案を可決した。同法案は、同基金に対し、5年以内に化石燃料事業体への直接投資を引き揚げること、そして同業界への将来の投資を行わないことを求めている。
修正条項において、同法案は「化石燃料事業体」を、「その事業が、当面の間、化石燃料の探査、採掘または精製に従事しており、かつ当該活動が当該事業体の売上高の20％以上を占める事業体」と定義している。
同法案はまた、化石燃料事業体に投資される資産の割合が15％を超える可能性が低い場合を除き、間接投資を行ってはならないとしている。
ISIFはアイルランド国家財政管理庁によって運営されている。昨年6月時点で、同基金による世界の化石燃料産業への投資額は、150社にわたり3億1,800万ユーロと推定されている。
「この（法案）により、アイルランドは化石燃料産業から（公的資金を）引き揚げることを約束する初の国となる」と、2016年に同法案を議会に提出した無所属の国会議員トーマス・プリングル氏は述べた。
「この法案により、我々は州レベルで先導しているが、EUおよび国際的な気候変動への公約では深刻な遅れを取っている」と、同氏は議員らに語った。
アイルランドは、環境キャンペーン団体「気候行動ネットワーク（CAN）ヨーロッパ」により、6月に気候変動対策の成績がEU加盟国中ポーランドに次ぐ下から2番目と評価された。
世界の主要な石油、ガス、石炭企業は、国際的な温室効果ガス排出削減目標を達成するため、よりクリーンなエネルギーや再生可能エネルギーへの転換を求める投資家からの圧力が高まっている。
年金基金、政府系ファンド、大学などが石油、ガス、石炭関連株を売却してきたことで、化石燃料からの投資引き揚げはここ数年で勢いを増している。特に、2015年に195か国が締結したパリ協定が、今世紀中に化石燃料の使用を段階的に廃止する目標を設定して以降、その傾向が強まっている。
世界最大のノルウェー政府系ファンド（1兆ドル規模）は、石炭事業からの収益が30％を超える企業への投資を禁じられており、石油・ガス分野への投資の縮小も提案している。
政府は、この幅広い投資引き揚げについての見解を10月に示す予定である。
米国では、ニューヨーク市が今年初め、1,890億ドル規模の公的年金基金を5年以内に化石燃料企業から引き揚げる目標を発表した。
