総額32兆ドルの資産を運用する世界の投資家が、ポーランドで国連会議の協議に各国の政策担当者が臨むなか、気候変動対策を加速するよう各国政府に求めた。
UBSアセット・マネジメントやアバディーン・スタンダード・インベストメンツを含む世界各地の投資家415者が、緊急の行動を求める「2018年気候変動に関する政府向けグローバル投資家声明」に署名した。
「クリーンエネルギーへの世界的な移行は進んでいるが、低炭素への移行を加速し、気候リスクに対する経済、社会、金融システムのレジリエンスを高めるには、政府によるさらなる取り組みが必要だ」と声明は述べた。
気候変動に関する機関投資家グループによると、これはこの問題に関してこれまでで最大規模の働きかけだ。ポーランドのカトヴィツェでは、地球温暖化を摂氏2度未満に抑える方法について合意するための協議が続いている。
この目標は2015年のパリ会議で合意されたが、世界の低炭素経済への移行を促す政策の実施が各国政府では遅すぎると、投資家らは指摘した。
行動を怠れば、金融危機による影響の3倍から4倍の規模に及ぶ恒久的な経済損失につながる可能性があると、英国の資産運用会社シュローダーは述べた。
民間部門の関与を拡大するだけでなく、政府は気候関連の財務報告の改善に取り組む必要がある。これにより投資家はリスクをより適切に評価し、適切な企業に資本を配分できるようになる。
「この課題が長期にわたるという現実に対し、私たちの見方では、多くの人々はまるでゾンビのような反応を示してきた」と、IFMインベスターズの責任投資担当エグゼクティブディレクター、クリス・ニュートン氏は述べた。
「気候変動の影響は突然現れ、深刻かつ壊滅的になり得るため、これは災厄を招くことになる。」
具体的な政策要望として、同グループは各国政府に対し、一般炭を段階的に廃止し、炭素排出に「実効性のある」価格を設定するとともに、化石燃料への補助金を段階的に撤廃するよう求めた。
ドナルド・トランプ大統領のもと、米国政府はパリ協定から離脱する予定で、国内の石炭産業を後押しする姿勢を示している。ニューヨーク州コモン・リタイアメント・ファンドのトーマス・ディナポリ氏は、こうした政策を「見当違い」と呼んだ。
「気候リスクが経済、金融市場、投資収益にもたらす、極めて現実的な脅威に対処する世界的な取り組みは続いている……私たちはパリ協定の気候目標を支援する姿勢を維持している。
「低炭素経済への移行は価値を生み出す多くの機会をもたらす。変化する世界を無視する投資家は、自ら危険を招くことになる」と、総額2,070億ドルの資産を運用する同基金のディナポリ氏は述べた。
