当局は、スラウェシ島の災害で844人の死亡を確認したと発表
崩壊した建物や地滑りで、数百人が生き埋めになった可能性
救助隊は死者数のさらなる増加に備える
ウィドド大統領、国際支援の受け入れに同意
インドネシア当局は月曜日、地震に見舞われたスラウェシ島へ支援物資と救助機材を届けるため慌ただしく動き、800人以上に上る死者のうち一部を埋葬する準備を進めた。一方、被災者は崩壊した自宅から離れ、食料と避難所を求めて移動した。
確認された死者は844人で、今後さらに増える見通しだ。金曜日に発生したマグニチュード7.5の地震と、高さ最大6メートル（20フィート）に達した津波により壊滅的な被害を受けた周辺の集落に、救助隊が到達しつつある。
遠隔地から伝えられた情報により、被害の深刻さが明らかになった。キリスト教の研修キャンプで34人の子どもが死亡したことも含まれる。
スラウェシ島北部の小さな都市パルで、複数のホテルとショッピングモールの瓦礫に数十人が閉じ込められていると報じられた。さらに、村々を飲み込んだ地滑りで、数百人が生き埋めになった可能性がある。パルはジャカルタの北東1,500km（930マイル）に位置する。
ジョコ・ウィドド大統領は記者団に対し、これらの人々の救出を最優先事項だと述べた。
「避難はまだ完了していない。重機がないため避難を実施できなかった地域が数多くあるが、昨夜から機材が届き始めた」とウィドド大統領は述べた。
「本日、ジャカルタから直接、ハーキュリーズ機で可能な限り多くの食料を送る」と、C-130軍用輸送機に言及しながら大統領は述べた。
国家捜索救助庁は、パルのバラロア地区で、地震による液状化により家屋が呑み込まれた中、一名の女性を夜間に救助したと発表した。
確認された死者の大半はパルで発生した。人口約38万人の都市であるパルでは、身元が判明次第、遺体を埋葬できるよう、当局が集団墓地の準備を進めていた。
しかし、地震から約3日が経過した時点でも、被害の全容は把握されておらず、当局は、海岸沿いの遠隔地との通信が回復するにつれ、死者数が数千人に達する可能性もあると警戒している。
特に懸念されているのは、パルの北に位置し震源地に近い人口30万人の地域ドンガラと、通信が途絶えていた他の2つの郡である。
この4つの郡の人口は合計で約140万人である。
バイクでドンガラ郡に到達した支援活動家のリアン・ゴガリ氏は、食料や医薬品が不足する中、数百人が避難しようとしていたが、避難チームはまだ到着しておらず、道路も封鎖されていると語った。
「とても深刻な状況です」と、同氏はテキストメッセージでロイター通信に伝えた。
インドネシア赤十字社の報道担当者であるアウリア・アリアニ氏は、被災した別の郡であるシギの状況は深刻だと述べた。
「私のボランティアは、津波の瓦礫の下に埋まった34人の遺体を発見した……聖書キャンプに参加していた行方不明の子どもたちだ」と同氏は述べた。
スラウェシ島は、地震が多発する群島国家インドネシアの主要5島の一つで、断層線の上に位置している。この地域では多数の余震が発生している。
燃料と米
写真には、砕けた木材が広範囲に散らばり、流されてきた車や、絡み合うように折れ重なった木々が写っていた。屋根や道路も引き裂かれていた。
当局は、崩れたコンクリートの塊を動かすには重機が必要だと述べているが、損壊した道路、地滑り、崩落した橋によって、多くの地域へのアクセスが妨げられている。
ロイター通信の記者の目撃によると、パルへの進入路では給油所に並ぶ車列が数キロメートルに及んでいた。食料、水、燃料を積んだ車両の車列が都市へ向かう一方、住民も街を離れていた。
国営エネルギー企業は、4,000リットルの燃料を空輸すると発表し、インドネシアの物流機関は、数百トンの米を送ると発表した。
政府は災害復旧のために5,600億ルピア（3,758万ドル）を割り当てた。
パルから住民を避難させるため軍用機が派遣された。空港では、バッグや箱を抱えた大勢の人々が待機していた、と軍当局者のバンバン・スデウォ氏がMetro TVに語った。
同氏によると、子ども、女性、負傷者を優先し、毎日最大1,500人を避難させることが期待されているという。
メディアの映像には、秩序を保とうと奮闘する職員の姿を含む混乱した様子が映っていた。
インドネシアは地震活動が活発な環太平洋火山帯に位置しており、地震や津波には十分に慣れている。2004年の地震は、インド洋全域に津波を引き起こし、13か国で22万6,000人が死亡した。そのうちインドネシアでの死者は12万人以上だった。
今回の金曜日の津波では、前回の災害後に設置された警報システムが機能しなかったように見えること、そして、大きな地震の後、公式な警報がなかったにもかかわらず、沿岸部の住民がなぜ高台へ避難しなかったのかが、必ず問われるだろう。
国家防災庁の報道官であるストポ・プルボ・ヌグロホ氏は、日曜日に記者団に対し、インドネシアの津波ブイ（波を検知するために使用される装置）は、2012年以降一つも稼働していなかったと述べた。同氏は資金不足を理由に挙げた。
気象地球物理庁（BMKG）は地震の後に津波警報を発令したが、34分後に解除した。拙速だとして批判を受けた。
しかし、当局は、津波の到達は警報が有効だった時間中であったと推定している。
インドネシア投資委員会の委員長は、ウィドド大統領が国際的な支援を受け入れることに同意しており、世界中の民間部門からの支援を調整すると述べた。
オーストラリア、タイ、中国、米国が支援を申し出ており、欧州連合（EU）は緊急支援として150万ユーロ（174万ドル）を発表した。
