インド政府当局者は火曜日、公害対策として使い捨てプラスチックの全面禁止を見送ったと明らかにしました。経済減速と雇用喪失に直面する中、この措置は産業界にとって混乱が大きすぎると見なされたとしています。
計画では、独立運動の指導者マハトマ・ガンジーの生誕150周年にあたる水曜日に、ナレンドラ・モディ首相が6品目の禁止を発表する予定でした。これは2022年までにインドから使い捨てプラスチックを一掃するという、より広範な取り組みの一環でした。
しかし、当局者2名によると、レジ袋、カップ、皿、小型ボトル、ストロー、特定の種類の小袋について、当面禁止する動きはなく、政府は代わりにその使用を抑制する方針だとのことです。
当面、政府は各州に対し、ポリ袋や発泡スチロールなど一部の使い捨てプラスチック製品の保管、製造、使用を禁じる既存の規則を施行するよう求める予定だと、環境省の最高位の官僚であるチャンドラ・キショア・ミシュラ氏はロイターに語りました。
「新たな禁止命令は出されていません」とミシュラ氏は述べました。「今は、プラスチックの弊害について人々に伝え、ポイ捨てされないよう回収してリサイクルに回すことが課題です。」
政府が提案していた全国的な禁止措置は、清涼飲料水やビスケットからケチャップやシャンプーに至るまで、包装にプラスチックを使用している消費財企業を落胆させていました。
ロビー団体であるインド産業連盟は、代替品がすぐに入手できないため、この措置は複数の経済分野にとって存続に関わる問題になっていると述べました。
同連盟は、医薬品や健康製品に使用される小型のプラスチックボトルは代替品がないため、適用除外とすべきだと述べました。また、いわゆる多層包装で作られた小袋も、ビスケット、塩、牛乳などの製品の供給を妨げる可能性があるため、禁止すべきではないとしています。
「政府内では、当面は企業に大きな打撃を与えず、プラスチックの使用抑制は自主的な取り組みに限定するという意図的な判断がありました」と、政策を担当する当局者は述べました。政府の規則に従い、同氏は身元の公表を控えました。
国連によると、これまでに推定1億トンのプラスチックごみが海洋に投棄されており、世界の海ではプラスチックごみが深刻な水準に達しています。科学者らは、クジラなど深海に生息する海洋哺乳類の腸内から大量のマイクロプラスチックを発見しています。
インドは年間約1,400万トンのプラスチックを使用していますが、プラスチックごみを管理する組織的な仕組みが整っておらず、ポイ捨てが広く見られます。
「これらのプラスチック製品の一部に含まれる毒素、有害物質、残留性汚染物質は溶け出して人体に入り込み、がんを含むさまざまな疾病を引き起こします」と、デリーに拠点を置くChintan Environmental Research and Action Groupで擁護・政策部門の責任者を務めるチトラ・ムケルジー氏は述べました。
