世界最大の人口と世界第5位の経済規模を持つインドでは、気候変動への取り組みの規模が非常に大きい。
しかし、サービスや公共事業からテック系スタートアップに至るまで、官民協力によって、同国は世界的に手本となるモデルへと急速に変わりつつある。
今日、インドの企業リーダーの約90%が、持続可能性を競争優位性、成長、コスト削減の推進力とみなしている。
世界有数の長大かつ多忙な鉄道網として知られるインド鉄道は、インドの気候変動との闘いにおいて思いがけない英雄となっている。工業地帯をガタゴトと走る列車という固定観念とはかけ離れ、インドの鉄道システムは2030年までのネットゼロを目指している。
インド鉄道は昨年度に58億6,000万人の乗客を輸送しており、6年前に最初のソーラー駆動列車を導入して以来、その取り組みの歩みを止めていない。同省は、数千の鉄道駅に太陽光発電装置を設置し、広大な線路網の相当な部分を電化し、廃棄物発電事業を実施し、エネルギー効率の高い技術を採用し、線路沿いで数多くの植林・植樹キャンペーンを行ってきた。
「グリーン・インディアン・レイルウェイズ」プロジェクトは、インドを長期的かつ持続可能な成長の道へと導いてきた複数の取り組みの一つにすぎない。同国はまた、積極的な政府の施策、革新的な政策、そして官民セクター間の協力の拡大を組み合わせることで、地球規模の気候危機への取り組みに対する姿勢を示している。
気候のための官民協力
ドバイで開催されたCOP28において、インドは世界のトップパフォーマーとしての地位を再確認し、今年の気候変動パフォーマンス指数（CCPI）で7位に浮上した。これは前年より1つ順位が上がったものであり、2014年の31位からも大きく躍進したことを意味する。
インドは、膨大な人口、一人当たりGDPで139位という順位、不平等な所得、そして根強い最終段階の実施上の課題にもかかわらず、気候分野における進展に向けて大きな前進を遂げていることは明らかである。
インドは、気候変動対策の複雑さと相互関連性には政府と企業の協力が必要であることを早くから認識していた。そして、世界で最も急速に成長している主要経済国においては、これがさらに必要であることを認識していた。同国では、急速なGDP成長の追求を環境に配慮した持続可能なものとし、数億人の生活水準を向上させ、より良い生活への願いに応える必要があった。
約40年にわたる自由化と、より最近の「最小限の政府、最大限のガバナンス」という経済成長へのアプローチを経て、気候分野におけるインド政府と民間セクターの協働は未踏の領域にある。決して容易ではないが、その勢いは増しつつある。
明確な国家気候アジェンダを打ち出すため、インドは2070年までのネットゼロ排出の達成と、2030年までに炭素集約度を45%削減することを公約してきた。インドはまた、気候変動に強い都市開発、廃棄物管理、リサイクルおよびサーキュラーエコノミー、大規模な植林にも取り組んでいる。政策変更、民間セクターの行動、政府と民間の投資が数多く実施され、これらの野心的な目標に向けた進展を推進している。
民間セクターの行動が加速
インドの民間セクターは、道義的な必要性とともに事業上の根拠も認識している。インドのネットゼロ経済への移行は、事業の回復力を高め、新たな産業を生み出し、5,000万人以上の雇用を創出し、1兆5,000億ドルを超えるの経済効果をもたらす可能性がある。インドの企業リーダーの約90%が、持続可能性を競争優位性、長期的な戦略的成長、コスト削減の主要な推進力とみなしているのも不思議ではない。
例えば、211億ドル規模のマヒンドラ・グループは、ネットゼロ、エネルギー生産性、水および廃棄物に関する公約を掲げ、電気自動車、再生可能エネルギー、グリーンビルディング、物流、ホスピタリティ分野にまたがるグリーン事業ポートフォリオの構築に多額の投資を行っている。
インドは国内製造業に注力しており、これはグリーン産業における経済成長と雇用創出にとって大きな機会をもたらしている。インド政府は、500万メートルトンのグリーン水素生産能力と125GWの再生可能エネルギーの開発に22億ドルを割り当てた。民間セクターも、インドのエネルギー・ロードマップを支援するため、2,000億ドル超を拠出することを約束している。政府の生産連動インセンティブ（PLI）制度は、80億ドル超の民間セクター投資を引き寄せており、その大部分は電気自動車、再生可能エネルギー、電池製造に向けられている。
インドのスタートアップと文化の活用
インドの9万社超のスタートアップ（そのうち107社は10億ドル超の価値を持つユニコーン企業）もまた、その役割を果たしている。気候分野のスタートアップは、農業、エネルギー、交通などの分野で活動している。実現可能な環境を整えるため、政府はデジタル農業ミッションなどの取り組みを通じてデジタル化を推進している。持続可能な技術の開発を奨励することにより、政府のスタートアップ・インディア制度は、差し迫った環境課題に取り組むスタートアップの成長を促進している。
政府と企業の取り組みの基盤には、ミッション・ライフ（2022年に打ち出された、持続可能な生活へとインド国民を後押しするための大規模な意識啓発運動である。「ミッション・ライフ」は、持続可能性の原則に深く根ざしたインドの生活様式の精神と合致している。インドにおける綿製シャツの歩みは、平日の仕事着から、数か月後には週末の普段着、さらに数か月後には寝間着、そして数年後には床拭き用の布へと変わるものであり、一部の人には愉快に映るかもしれないが、何百年にもわたりインドで根付いてきた「削減・再利用・リサイクル」の実践を浮き彫りにしている。資源を尊重し、無駄を最小限に抑えるというインドの精神は、政府と企業による持続可能な成長への取り組みを支える、より気候に配慮した社会の実現に活用されつつある。
今後、インドは国の気候目標の進展だけでなく、そこに到達する上で政府と企業の協働が極めて重要な役割を果たしたことにおいても、先導者として見なされるようになるだろう。
