インド政府当局者によると、同国は10月2日よりビニール袋、カップ、ストローの全国的な禁止措置を導入する予定である。世界で最も汚染が深刻な都市や村落から使い捨てプラスチックを一掃するための、これまでで最も広範な措置となる。
ナレンドラ・モディ首相は2022年までにこうしたプラスチックの廃止を推進しており、独立運動の指導者マハトマ・ガンディーの生誕記念日である10月2日に、最大6品目の禁止を盛り込んだキャンペーンを開始する予定だと、当局者2名が述べた。
対象にはビニール袋、カップ、皿、小型ボトル、ストロー、一部の種類の小袋が含まれるという。政府方針に沿って匿名を条件に取材に応じた当局者らが述べた。
「禁止措置は包括的なものとなり、当該品目の製造、使用、輸入のすべてを対象とする」と、ある当局者は述べた。
この取り組みを主導する二大省庁であるインドの環境省と住宅省は、ロイターからのコメント要請のメールに回答しなかった。
8月15日の独立記念日の演説で、モディ首相は国民と政府機関に対し、使い捨てプラスチックからインドを解放するための「最初の大きな一歩」を10月2日に踏み出すよう促していた。
プラスチック汚染に対する懸念は世界的に高まっており、特に海洋においてはその傾向が顕著である。研究によれば、使い捨てプラスチック製品のほぼ50%が海に流れ着き、海洋生物を死に至らしめ、人間の食物連鎖にも入り込んでいるという。
欧州連合（EU）は、2021年までにストロー、フォーク、ナイフ、綿棒などの使い捨てプラスチック製品を禁止する計画である。
中国の商業の中心地である上海は、飲食業における使い捨てプラスチックの使用を段階的に抑制しており、島しょ省である海南省は、2025年までに使い捨てプラスチックを完全に廃止することをすでに表明している。
インドには組織的なプラスチック廃棄物管理の仕組みがなく、そのため町や都市の各地で広範囲にわたるごみの散乱が生じている。
使い捨てプラスチック6品目の禁止により、インドの年間約1,400万トンのプラスチック消費量のうち5%から10%が削減される見込みだと、最初の当局者は述べた。
禁止措置に違反した場合の罰則は、人々が代替品に移行する時間を確保するため、当初の6か月の猶予期間を経た後に適用される見通しだと当局者らは述べた。
インドの一部の州では、すでにポリエチレン製の袋が禁止されている。
連邦政府はまた、プラスチック製品に対するより厳格な環境基準を設けるとともに、リサイクル可能なプラスチックのみの使用を義務付ける計画だと、最初の情報源は述べた。
政府はまた、電子商取引企業に対し、インドの年間プラスチック消費量のほぼ40%を占めるプラスチック包装の削減を求める方針だと、当局者らは述べている。
安価なスマートフォンの普及とインターネット利用者数の急増により、書籍や医薬品から、たばこや化粧品に至るまで、商品をプラスチックで包装して販売するAmazon.com Incや、Walmart Incの子会社Flipkartなどの電子商取引企業への注文が増加し、プラスチック消費量を押し上げている。
