水が非常に貴重なのは、自然によって供給量が限られているからだ。水経済学は、水資源がどのように限られているか、また社会的不平等や持続不可能な環境への影響を生み出さずに農業の需要を満たすには、どのように管理すべきかを研究する。
地球上には、全体でおよそ14億立方キロメートルの水が存在する。しかし、 理論上利用可能なのは4万5,000立方キロメートル未満（総量の0.003％）と推定され、人間が利用するのに適しているのはわずか9,000～1万4,000立方キロメートル（総量の約0.001％）にすぎない。つまり、十分な水質を備え、許容できる費用で利用できる水である。
淡水資源は世界各地に不均等に分布している。太平洋研究所が2年ごとに更新する報告書、『世界の水』（PDF）によると、世界の飲料水の約65％はわずか13か国に存在する。ブラジル（14.9％）、ロシア（8.2％）、カナダ（6％）、米国（5.6％）、インドネシア（5.2％）、中国（5.1％）、コロンビア（3.9％）、インド（3.5％）、ペルー（3.5％）、コンゴ（2.3％）、ベネズエラ（2.2％）、バングラデシュ（2.2％）、ビルマ（1.9％）である。一方、深刻な水不足に直面する国は増えており、年間の一人当たり水量が1,000立方メートル未満の国もある。
世界保健機関の推計では、世界全体で毎年84万2,000人が下痢性疾患で死亡しており、そのうち36万1,000人は、安全でない飲料水が原因で亡くなった5歳未満の子どもである。ユニセフによると、2015年には世界で7億6,800万人が安全な飲料水を利用できなかった。6人に1人は、国連が定める淡水の最低基準である一人一日20～50リットルを満たせていない。
ユニセフによると、6人に1人は、国連が定める淡水の最低基準である一人一日20～50リットルを満たせていない。
こうした統計を踏まえ、国連は2010年に「水への権利」を基本的かつ不可欠な人権として認めた。この権利は、誰もが差別されることなく、安全に飲める十分な量の水に、物理的にも経済的にもアクセスできる権利を定めている。
水を基本的人権として認めるこの決議は、国連総会決議64/292で宣言された。これを受け、国連人権理事会は加盟国に対し、「現在サービスが行き届いていない地域を含め、安全な飲料水と衛生へのアクセスに関する人権上の義務を段階的に完全に実現するため、法律や包括的な計画、当該分野の戦略（財政面のものを含む）など、適切な手段と仕組みを策定する」よう指示した。
供給の管理：「仮想水」取引と水の民営化
水不足は、供給が乏しい地域と豊富な地域の間で紛争の火種になり得る。そのため、供給管理と配分を公平かつ慎重に監視することは、世界的に重要である。飲料や農業に使われる水に加え、世界貿易の過程で使われる水、すなわち「仮想水」も、数量を把握して分析すべき重要な資源だ。
仮想水という概念は、世界有数の水問題専門家であるトニー・アランが提唱した。アランは仮想水を「世界全体における実際の水消費に潜む要因を明らかにする」手段と定義している（PDF）。彼はこの概念を広める必要性が差し迫っているとも述べた。「すでに、水の過剰消費と不適切な管理は、水環境と、そこから得られる不可欠なサービスに深刻な影響を及ぼしている。……私たちの大半は、日常生活で使われる水の膨大な量をまったく意識していない。コーヒーを一杯淹れるには140リットルの水が必要だ。これは、朝のコーヒーに使う豆を栽培し、生産し、包装し、輸送するために使われる水の実際の量である。」アランは、かつて仮想水の利用がそれほど問題視されなかったのは、「水と人の比率が非常に大きく、水の供給が無限であるかのようだった」ためだと考えている。だが今は「そうではない。そして世界人口が70億人に迫る現在、水不足は単なる可能性ではない。すでに多くの人々にとって現実なのだ」と述べた。
栽培に大量の水を必要とする作物が遠方まで輸送されることで、仮想水は膨大な量で取引されているが、その結果が常に合理的とは限らない。たとえば（PDF）、世界の小麦輸出上位10か国のうち3か国は深刻な水不足に陥っている一方、小麦輸入上位10か国のうち3か国は水に恵まれている。仮想水を通じた水資源の国際的な相互依存は極めて重要であり、国際貿易の規制緩和が継続し、しばしば議論を呼んでいることから、今後さらに拡大する見通しだ。
水取引の専門家で、ハノーバー大学リバーズ研究所の経済学教授兼所長を務めるデニス・ウィッケルンズは、ヨルダンと米国を含む他国との貿易パターンを分析した。ヨルダンは水が乏しいため、生産に大量の水を使う商品を他国と取引している。ウィッケルンズは、「［ヨルダンは］仮想水の形で年間50億～70億立方メートルを輸入している。これは国内の水源から年間に取水する10億［立方メートル］とは大きく対照的だ」と説明した。そのため、「ヨルダンの人々が暮らしていけるのは、『ウォーターフットプリント』の大部分を米国など世界の他地域に移しているからだ」と述べた。
需要が増え、汚染や気候変動などを一因として資源が減少すれば、水の経済的価値は明らかに高まる。そして、水に恵まれた人々とそうでない人々の格差が、新たな紛争を引き起こすだろう。水の民営化（PDF）――民間部門が水資源の衛生管理や配分に参加する権利を購入すること――は、意見の分かれる解決策ではあるものの、可能な選択肢として挙げられている。
水の民営化――民間部門が水資源の衛生管理や配分に参加する権利を購入すること――は、意見の分かれる解決策ではあるものの、可能性のある案として挙げられている。
水の民営化に反対する人々は、水資源の管理を民間組織に委ねることの危険性を指摘する。最大の懸念は、水の管理者が、消費量の少ない貧困地域でも供給を整備する義務を果たすと確実に言えるかどうかだという。
南アジアでは、ガンジス・ブラマプトラ・デルタの水利用をめぐるインドとバングラデシュの緊張に、この懸念が表れている。デルタの下流に位置し、経済的にも政治的にも不利なバングラデシュは、両国が水分配に関する条約を結んでいるにもかかわらず、水の配分と民営化はインドに有利だと主張している。この対立は倫理的な懸念を招く。ある国が本来得られる水の全量を「不当に奪われる」と、その国が国民に配分できる水は減り、水不足が明らかに深刻化するからだ。
水の民営化を支持する人々は、水管理において民間部門が公共部門よりはるかに効率的だと指摘する。水管理を民間組織に委託すれば、配分が改善し、複数企業で維持費を分担できるため、消費者の費用を抑えられる可能性があるという。
アメリカン・ステーツ・ウォーター・カンパニーや、その公益事業子会社であるゴールデン・ステート・ウォーターなどの民間企業は、カリフォルニア州のおよそ26万人の消費者にかかる費用を分担するために協力している。公益事業と電力サービスの費用を分担することで、会社が公営だった場合に消費者が自ら負担することになる費用を軽減できる可能性がある。
民間企業は、効果的な配水監視システムの開発にも力を入れることがある。ある企業の環境・健康・安全支援では、地下水井戸の設計を監督し、帯水層の涵養を評価することで、これを実現している。
何よりも効果的な監視システムとは、市民の利益を念頭に水を管理するものである。知識と経験を備えた農家は、アランが世界の水の事実上の管理者と呼ぶ人々であり、公平な制度の実現に欠かせない。農家の役割の重要性は、農業、食料、環境の相互依存関係をさらに浮き彫りにしている。
