海は無法地帯のフロンティアだ。沿岸から200マイル以内の海域では沿岸国が管轄権を持つが、多くの国にとって、その海域を実効的に管理することは現実的に不可能だ。そして現行犯で捕まった無法者も、公海の安全な場所へ簡単に逃げ込める。
違法漁業は長年、世界の海を悩ませ、経済発展、国家安全保障、食料安全保障、人権を損なってきた。太平洋ほどその実態が顕著な地域はない。
海上の無法状態の実態は、イアン・アービナの力強い新著、『アウトロー・オーシャン』で鮮やかに描かれている。4年間にわたる勇気ある綿密な取材を経て、アービナは読者を、便宜置籍、腐敗、そして海の途方もない広さを隠れみのにして海を荒らす海賊船に乗せる。彼は、船に徴用された漁師たちを虐待し殺害したとされる船長や船員長たちと対峙する。
アービナは、無法状態がもたらす結果を浮き彫りにする。それは時に風変わりだ。たとえば、退役した砲台の上に主権国家を宣言した英国人冒険家がいる。また時には、利他的ですらある。陸上では禁じられている中絶医療を提供するため、小さな帆船で女性たちを海へ連れ出す医師のように。
しかし、その結果はしばしば悲惨だ。家族のために収入を得られると村から誘い出された男性たちは、故郷から遠く離れた船に閉じ込められ、劣悪な環境で働かされる。仕事が滞ったり抗議したりすれば、殴られたり海に投げ落とされたりする。幽霊トロール船は世界中を巡り、報復を恐れることなく、小島嶼国や貧しい沿岸地域の漁場を次々と荒らしている。
こうした暴挙は世界的な危機であり、その中心にあるのが太平洋だ。新たな研究は、世界資源研究所の委託を受けて実施され、違法な国際取引網に流入する海洋資源の半分が太平洋から来ていると推計している。漁業者や沿岸国から盗まれた魚は、合計370万～720万トンに上る。
その代償は大きく、太平洋諸国の経済は毎年数十億ドルを奪われている。研究によると、最大83億ドルの粗収入の損失に加え、バリューチェーン全体に及ぶ経済的影響は最大210億ドルに達する。
違法・無規制・無報告の漁船は、国家安全保障にとっても脅威だ。麻薬、武器、人身の密輸を行うことが多く、基本的人権や環境基準を公然と侵害している。生計や食料、時には愛する家族さえ奪われた人々への影響は甚大だ。
違法漁業をなくすには
しかし今、初めて世界は、違法漁業という災厄に終止符を打てる状況にある。
テクノロジーによって漁業の実態が明らかになりつつある。グローバル・フィッシング・ウォッチなどの取り組みは、衛星を使って海上の船を追跡し、どこで、さらにはどのように漁をしているかを把握する。人工知能を活用した船上カメラは、近く漁獲物を監視できるようになる。
こうした技術革新を生かし、世界の水産業界のリーダーたちは、サプライチェーンから違法漁獲物を排除する取り組みを進めている。マグロのトレーサビリティ宣言では、66社が2020年末までに、特定の船による特定の航海まで追跡できるマグロだけを購入すると誓約した。グローバル・ツナ・アライアンスと国際水産物持続可能性財団は、こうした誓約を実際の行動につなげている。世界最大の水産会社10社による連合体SeaBOSは、加盟企業が購入するすべての水産物のトレーサビリティ確保を進めている。これらの企業は、政府にも役割を果たすよう求めている。
朗報は、公海上で違法船を追跡して捕らえなくても、問題を解決できることだ。政府は、船が違法漁獲物を陸揚げできないようにすれば、違法漁業産業の生命線を断つことができる。
国連協定である「寄港国措置協定（PSMA）」は、違法に漁獲された魚が各国の港に陸揚げされないよう、すべての国に求めている。これを実現するには、地域の寄港国と、そこで操業する船舶の「旗国」が協調して取り組む必要がある。
最優先課題は批准だ。アジア太平洋経済協力（APEC）の加盟国の大半はPSMAを批准しており、残る批准資格のある経済圏も加わる必要がある。また各国は、自国の港と自国旗を掲げる船団に対して、実効性のある管理体制を整えなければならない。
次の優先課題は情報共有だ。太平洋で操業する数千隻の船舶のうち、国連のグローバル・レコードに登録されているのはわずか240隻だ。管理を徹底するには、港が地域の各漁船に関する基本情報を把握していなければならない。船が入港した際に、所有者、登録されている旗国、そしてどこで、いつ、どのように漁をすることが許可されているかを確認できるようにするためだ。港はまた、各国の船舶監視システム（VMS）のデータにもアクセスできなければならない。このデータには、各船がどこで何をしていたかが詳細に記録されている。インドネシア、チリ、ペルーを含む複数の国は、グローバル・フィッシング・ウォッチを通じてVMSデータを公開している。他国もこれに続くべきだ。
そして鍵となるのは協力だ。寄港国は連絡のための開かれた経路を整え、疑わしい船が近づいている際に互いに警告し、陸揚げできる場所がないよう対応を調整しなければならない。
最後に、APEC加盟の21経済圏は、特に利害が大きい小島嶼開発途上国を含む、他の太平洋諸国で寄港国措置を実施するための支援を行わなければならない。マーシャル諸島のヒルダ・ハイネ大統領は、2023年までに違法漁業を終わらせるため、各国の首脳に連携を呼びかけている。太平洋の島嶼国を代表して、太平洋諸島フォーラム漁業機関は、地域全体の漁業を規制するより広範な措置とともに、強化を重ねた寄港国措置を導入してきた。APEC加盟経済圏は、こうした取り組みの成功に必要な資金と技術を確保するために支援できる。
今年のAPEC首脳会議開催国となる予定だったチリ政府は、中止せざるを得なかったが、国内の政治情勢を理由に、違法・無規制・無報告漁業への対策を主導してきた。その主導のもと、APEC閣僚はIUU漁業対策ロードマップを採択した。
各国首脳がAPECマレーシア2020に集う頃には、この海の災厄を終わらせる取り組みが大きく前進していなければならない。
