この週刊まとめでは、過去7日間の主な環境関連ニュースをお届けします。
主なニュース：死者数が増える中、バイデン大統領はハリケーン「イアン」がフロリダ州史上最悪となる可能性を警告。ノルドストリームのメタン漏出は過去最大か。スイスの氷河は観測史上最悪の融解。
1. ニュース速報：今週読むべき環境・気候変動関連の主なニュース
ハリケーン「イアン」による死者数は10月2日に80人を超えました。フロリダ州とノースカロライナ州、サウスカロライナ州の住民は、数百億ドルの費用が見込まれる復旧に直面しており、一部当局者は嵐への対応を批判されています。洪水が引くにつれて、死者数はさらに増えると見込まれています。米国のジョー・バイデン大統領は9月29日、ハリケーン「イアン」がフロリダ州史上最悪となる可能性があると警告しました。
このハリケーンはまた、キューバの電力網を停止させました。9月27日遅くに島の西端を襲った直後、国全体が停電しました。
バルト海の海底を通るノルドストリーム天然ガスパイプライン網の破損により、これまでに記録された中でおそらく気候に有害なメタンが単一の事象として最大規模で放出されたと、国連環境計画（UNEP）が9月30日に発表しました。二酸化炭素より温室効果がはるかに強い一方、大気中での寿命は短い温室効果ガスであるメタンが高濃度で大量に漂うプルームを、UNEPの国際メタン排出観測所に関係する研究者が衛星画像の分析で検出しました。
ナイジェリア北西部で栄養不良が深刻化しています。治安の悪化、食料価格の高騰、気候変動の影響が原因だと、国際人道支援団体「国境なき医師団」は9月27日に発表し、同地域を来年の国連資金計画の対象に含めるよう求めました。
気候目標をCEO報酬に連動させる大手米企業が増えていますが、排出量を大幅に削減するよう経営幹部に強い動機付けを与えている企業は少ないことが、新たな調査で明らかになりました。
国際通貨基金（IMF）は9月28日、バルバドス向けに2億9,300万ドルの新規融資について職員レベルで合意したと発表しました。このうち1億8,300万ドルは、新設されたレジリエンス・持続可能性信託を通じたもので、脆弱な中所得国や島しょ国を支援するために設立されました。
イングランドの大半は依然として干ばつ状態にあり、水資源の慎重な管理が必要になると、英国の国家干ばつ対策グループは9月28日に発表しました。対策は冬の間を通して求められます。
金利上昇は、世界が2050年までにネットゼロへ移行する上で大きな障壁にならないとの見方が、ロイターの調査に回答した気候経済学者の圧倒的多数を占めました。グリーンエネルギーに多額の投資が必要であるにもかかわらず、そうした見方が示されました。
米財務長官のジャネット・イエレン氏は9月27日、地球温暖化に関連する気象災害が米国経済の生産能力を次第に低下させ、政府の資源も圧迫していると述べ、再生可能エネルギーへの移行を加速するよう訴えました。
世界経済フォーラムは気候変動に対してどのような取り組みを行っているのでしょうか？
2. スイスの氷河、観測史上最悪の融解年に
スイスの氷河は、観測開始以来最悪の融解速度を記録しました。1世紀以上前に観測が始まって以来最悪で、今年は残存体積の6%を失いました。これは2003年に記録した従来の最悪記録のほぼ2倍だと、観測機関GLAMOSが9月28日に発表しました。
今年の融解はあまりに激しく、むき出しの岩盤がある地点では数千年にわたる埋没を経て再び姿を現しました。また別の場所では、遺体や数十年前に失われた飛行機さえ見つかりました。ほかの小規模な氷河もほぼ消失しました。
「気候シナリオを見て、この状況がいつか、少なくとも将来のどこかで起きることは分かっていました」と、GLAMOSの責任者マティアス・フス氏はロイターに語りました。「そして、その未来がすでにここに、今この瞬間に来ていると実感したことは、この夏の最も驚くべき、あるいは衝撃的な経験だったかもしれません。」
アルプスの氷河の半分以上はスイスにあり、同国の気温上昇率は世界平均のおよそ2倍です。
3. 米連邦準備制度、2023年に気候シナリオ分析を開始へ
米連邦準備制度理事会（FRB）によると、同国の大手銀行6行が気候シナリオ分析の試験的取り組みに参加します。実施は2023年の予定です。
バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴが参加します。FRBによると、この取り組みが自己資本や監督上の措置に影響を及ぼすことはありません。FRBは集計結果を公表する予定ですが、個別企業に関する情報は公表しません。
この取り組みは、気候変動に関して銀行が直面するリスクの水準や管理状況を評価する、米中央銀行初の公開の試みとなります。これをきっかけに、将来の銀行の融資やリスク管理のあり方に役立つプロセスが始まる可能性があります。
この発表に対し、業界からは懐疑的な声が上がりました。大手銀行を代表する銀行政策研究所は、気候リスクが銀行の安定性に深刻な脅威をもたらすとは限らないとし、規制当局は「銀行が実際に直面する気候関連リスクに比べて不釣り合いな、集中的かつ詳細な要件」を銀行に課そうとしていると述べています。
一方、より厳しい規則を支持する人々は、分析で明らかになる内容に基づき、FRBに取り組みを加速させ、銀行に新たな制限を課すよう求めました。
