海面上昇や災害の脅威の最前線に立つ太平洋の小さな島嶼国の多くは、効果的な気候変動政策や適応プロジェクトを実施するために必要な科学者、熟練専門職、技術専門家の不足に直面している。
「気候変動と災害リスク管理の専門知識は、太平洋地域にとって極めて重要です」と、サモアにある太平洋地域環境計画事務局(SPREP)の気候変動アドバイザー、エスペン・ロンネバーグ氏はトムソン・ロイター財団に語った。
「干ばつ、洪水、海岸浸食、海面上昇、気温上昇、サイクロンの強度増加などの気候変動の影響は、地域社会への圧力を高め、太平洋諸島の人々の食料安全保障、健康、福祉に影響を及ぼすでしょう」と同氏は述べた。
南西太平洋地域の海面上昇率は、世界平均の年間約3 mmの2~3倍に達しており、ソロモン諸島、パプアニューギニア、フィジー、キリバスの沿岸の村人たちは、すでに家屋の浸水や、迫り来る海による食用作物と淡水の喪失に苦しんでいる。
島嶼地域の大半の住民は海岸沿い、またはその近くに暮らしており、サイクロンや津波などの自然災害にさらされる度合いが非常に高いため、さらに危険に直面している。
限られた人員
しかし、こうした問題に対処できる熟練人材を確保し続けることは、各国の予算が限られていることもあり、地域の多くの気候変動担当機関にとって課題となっている。
ロンネバーグ氏は、「地域の政府は、特定の開発銀行が課した構造調整プログラムを通じて職員数を削減せざるを得ませんでした」と説明し、しばしば「保健・教育分野の専門職への資金提供が優先され、さまざまな気候変動プロジェクトに必要な専門技能は後回しになります」と述べた。
多くの適応プロジェクトはドナー資金にも依存しており、通常、資金提供期間は限られている。パプアニューギニア気候変動・開発局の適応担当局長代行、ジェイコブ・エキニエ氏によると、そのためプロジェクト終了後に実施機関が「専門知識を維持し、活用し続ける」ことが難しくなる場合がある。
フィジーを拠点とする太平洋諸島非政府組織協会の事務局長、エメレ・ドゥイトゥラガ氏は、より豊かな国々への「頭脳流出」も問題だと述べた。
地域全体で、特にポリネシアやミクロネシアの人口の少ない島嶼国では、学校や大学の卒業者が増えている一方、正規雇用を見つけられない人が多い。
この問題に加え、得られる仕事の給与が低いことも、より良いキャリアの機会を求めて有資格者が国外へ流出する要因となっている。
その結果、持続可能な開発に貢献するために国内で必要とされる人材が、オーストラリア、ニュージーランド、米国などのより大きな経済圏に流出している。
ミクロネシアでは、島々で生まれた人の15.7パーセントが国外へ移住する。トンガでは15.4パーセント、サモアでは13.4パーセントだ。国連人口部によると、世界のすべての小島嶼国を合わせた移住率は平均1.4パーセントである。
ボンに本部を置く労働研究所によると、開発能力に悪影響が及ばないようにするには、開発途上国の移住率は10パーセントであるべきだ。しかしトンガでは、大学教育を受けた人の75パーセントが国外へ移住する。ミクロネシアでは38パーセント、パプアニューギニアでは28パーセントだ。
人材の流出によって、サンゴの白化など地域の気候関連問題に対処する技術的ノウハウが不十分となり、「サンゴを再生するための革新的な適応策を考案する能力」が不足していると、エキニエ氏は述べた。
人材バンク?
この問題に対処するため、同氏は「気候変動の悪影響に最も脆弱な太平洋島嶼国からの要請に、短期間で応じる人材バンク」の設立を望んでいると述べた。
10月、太平洋地域環境計画はパートナーとともに、地域技術支援メカニズム(RTSM)として知られる新たなオンラインポータルを立ち上げた。科学・技術の専門家は、そこに自らの技能と対応可能状況を登録できる。
太平洋島嶼国も、気候変動や災害リスク管理の取り組みに関するニーズを示すことができる。この取り組みには、緊急に必要となった場合に専門職を迅速に派遣するための特別基金も含まれる。
長期的には、開発機関は、地域の高等教育機関も、太平洋地域の気候変動や災害リスク管理のニーズに沿った技能と知識を持つ地元出身の卒業者をより多く輩出することに注力しなければならないと述べている。
ドゥイトゥラガ氏は、「現時点では、適切な技術専門家のうち、現地の言語を話し、文化的、政治的、経済的背景を理解している人を見つけるのが困難です」と述べた。
現在、フィジーに拠点を置く南太平洋大学が、環境・持続可能な開発センターを通じて、大学院レベルの気候変動専門家の育成と地域研究の推進に最も積極的に取り組んでいる。
(キャサリン・ウィルソン記、ローリー・ゲーリング編集)
この記事は、 トムソン・ロイター財団 trust.orgとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者:キャサリン・ウィルソンは、気候変動に関心を持つトムソン・ロイター財団のフリーランスライター。
画像:ソロモン諸島、タヴァニププ島リゾートのデッキへ続く桟橋の眺め。2012年9月17日。REUTERS。





