世界的な水危機に、地域からどう取り組むか

世界的な水危機に、地域からどう取り組むか
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世界経済フォーラム(WEF)の2015年『グローバルリスク報告書』は、持続可能な供給量をはるかに超える水を私たちが使っていることを、改めて示すとともに厳しく警告しています。ダボスで発表されたばかりの同報告書によれば、水不足は 今後10年間における最大の経済的・社会的リスクです。私が議長を務める2030 Water Resources Groupは、このリスクに対処するための、ダボスを拠点とする最も重要な取り組みです。

まず、この問題の規模を概観しましょう。2015年、人間のあらゆる用途、とりわけ食料生産のための淡水取水量は約5,000立方キロメートルに達しました。一方、持続可能な年間供給量はわずか4,200立方キロメートルです。水の使い方を変えなければ、世界の人口と繁栄の拡大に伴って取水量は増え続け、2030年には約7,000立方キロメートルに達します。つまり、それまでに均衡と持続可能性を取り戻すには、取水量を約40%削減する方法を見つけなければなりません。

2030 Water Resources Group (2030 WRG)は、グローバルなマルチステークホルダー組織としてこの課題に取り組み、地域の組織を通じて活動することを目指しています。多くの点で、これは独自の官民・市民社会パートナーシップです。各国政府の要請に応じて、水資源管理を変革し、それぞれの国の持続可能な発展と経済成長を支援します。

2030 WRGは、政府、民間セクター、市民社会が水資源の持続可能な管理に共通の利益を有し、水の持続不可能な利用が経済発展、人々の幸福、食料安全保障、生態系に悪影響を及ぼすという認識に基づいています。 参加者の裾野を広げたいと考えており、本稿は参加に関心をお持ちの方にその意向を示していただくための呼びかけでもあります。

2030 WRGは2009年にダボスで発足し、その後、世界銀行グループの一部である国際金融公社(IFC)で正式に育成されました。NGOも参加する、グローバルと地域を結ぶ官民パートナーシップです。

最終的に設立へとつながった最初の協議は、2005年1月、 ネスレが主催した非公開の朝食会で始まりました。他企業、政府、政府間機関、学界、市民社会からの参加者を招いたこの場で、私を含む他の主要参加者は初めて、明確に 水は人権であると支持しました。

しかし、宣言だけでは決して十分ではありません。そこで、増大する淡水の過剰取水を克服するための初期ロードマップを策定しました。まず専門的な水分野の外にも問題への認識を広げ、新たな分析ツール(水コスト曲線)を開発し、実現を可能にする環境づくりに貢献するとともに、関係する地域のステークホルダーを集めて実際に取り組みを推進する必要があるという点で合意しました。目的は、具体的で適切かつ費用対効果の高い個別・共同の地域行動によって、顕在化しつつある世界的な水危機を解決することです。

2030 WRGは、シュンペーターが 定義した意味で、破壊的な変革を目指します。つまり、車輪を一から再発明するのではなく、情報を組み替えて異なる、より適切な行動を促す視点を生み出します。

水の問題は地域ごとに異なり、過剰利用には地域の解決策が必要です。万能の画一的なアプローチは機能しません。水の過剰利用には主要な河川流域で取り組まなければなりません。このレベルで私たちのツールは、長期的な水資源需要と利用可能量の隔たりを、持続可能で費用対効果が高く、公平な方法で埋める支援をすることを想定しています。

このアプローチは、ダボスで開催された2030 WRG統治評議会の2015年年次会合で議論され、確認されました。以下の国・流域に応じた取り組みの例が示すように、重要なのは地域の解決策です。

南アフリカでは、政府と地域パートナーとの緊密な協力のもと、実際に彼らが主導して、自治体の給水システムにおける非常に高い漏水率を下げる対策が講じられました。自治体の漏水削減を目的とする No Drop インセンティブ制度では、望ましい成果を達成するため、実績に基づく契約に重点を置いています。下流の利用者や生態系を汚染する炭鉱排水への対策もあります。また、非効率で時代遅れの灌漑制度を改善する取り組みや、既存制度で新規農家が現在排除されている状況への対応も進められています。

バングラデシュでは、 政府および地域のステークホルダーとの最初の協議 が2014年に行われ、水利用効率の改善(再利用とリサイクルの拡大)と特定産業による汚染の削減に焦点が当てられました。その後、農業の効率と水生産性の改善、廃水処理と地表水の水質向上についても協議が行われています。

モンゴルでは、数年前のダボスの水関連セッションで、同国のエルベグドルジ大統領自らが2030 WRGとのパートナーシップを開始しました。その後、政府および地域のステークホルダーとの複数回の協議で、持続可能な水資源管理のインセンティブや、ゴビ地域の水に関する 課題が取り上げられました。遊牧民が生計を失わないよう、産業、鉱業、自治体の水利用を削減する必要性も含まれます。さらに、モンゴルの首都ウランバートルが将来直面する水と廃水の課題、既存システムの漏水削減や、既存の「ゲル」地区(非公式居住地)へのサービス拡大の必要性についても協議しました。これには、堅牢なデータシステムと水ガバナンスの枠組みが必要であると、ステークホルダーは認識しています。

インドでは、国レベルで 2030 WRGが政府と協議し 、特にガンジス川に重点を置いた、国としての関与の可能性を検討しました。都市、産業、農業の各セクターにおける官民・市民社会の連携を通じて、再現可能な水の持続可能性モデルを実証することも視野に入れています。2030 WRGが招集した幅広いステークホルダーは、廃水処理施設の運営を長期的に持続可能なものにするための経済的インセンティブの開発・実施を目指しています。インドのカルナータカ州とマハーラーシュトラ州でも、追加の協議とプロジェクトが立ち上げられました。

タンザニア、続いてケニアでは、2030 WRGが政府および地域のステークホルダーと、全セクター、とりわけ灌漑農業における水利用効率の向上について協議しました。また、農業とエネルギーの各セクター間で生じる水需要の競合を克服し、生態系や自治体の利用も考慮するための、セクター横断的な調整(政府内を含む)の改善についても話し合いました。さらに、地下水のより良い利用、小規模貯水能力の拡大、雨水貯留、流域間導水の可能性など、水の安全保障を改善する必要性に加え、廃水処理の強化と汚染の削減、そしてこの国にとって非常に重要な、水関連データの収集と普及の改善についても協議しました。

最後にペルーでは、政府および地域のステークホルダーとともに、沿岸集水域への投資を優先する方法や、水セクターへの資金を呼び込む投資の仕組みを開発・促進するための革新的な金融手段の必要性を検討しました。

最後に、3点付け加えます。

WRGはロビー団体ではなく、流域をめぐるすべてのステークホルダーの利益にかなう解決策を探るパートナーシップです。その意味で、慈善団体でも民間企業による慈善活動でもありません。むしろ、共有価値の創造という考え方の中で捉えるべきものです。民間企業として資金と個人の努力を投じて参加しているのは、社会にとって重要であると同時に、事業の成功にとっても重要だからです。

第二に、地域のステークホルダーとの協議を通じて、個々の流域には信頼できる包括的な解決策が必要であり、とりわけ、いわゆる「共有地の悲劇」を克服する必要があると分かっています。

そのため、包括的な見解と戦略を確保するため、政府から要請があった場合に限ってその国で活動することを原則としています。通常、関心を示すのは大統領または首相です。そのうえで、水は多くの異なる機関や省庁などが所管しているため、調整役を任命するよう提案しています。

第三に、WEFの支援を受け、政府、政府間機関、学界、市民社会のパートナーとともに、深刻化する水不足の緊急性と、包括的な解決策の必要性について、さらに認識を高めなければなりません。水問題は緊急であり、今取り組む必要があることを政府に認識してもらわなければなりません。

本記事は、 LinkedInとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。

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著者:ピーター・ブラベック=レトマテは、ネスレS.A.の取締役会長です。

画像:2014年2月26日、バンギのムポコ国際空港にある避難民キャンプで水を集める人々。REUTERS/Camille Lepage。

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