フンドゥ・ウマルー・イブラヒム氏は、エコサイドが犯罪となることは環境保護における大きな転換になると述べています。
今日、地球を守るために人々が殺害されている一方で、地球を破壊することについては誰も責任を問われていない、と同氏は述べています。
同氏は、先住民には自然を守るための知恵と知識があり、それは世界の他の人々にとっても役立つと考えています。
チャド出身の先住民環境活動家であるフンドゥ・ウアルー・イブラヒム氏によれば、環境を守るための現行の仕組みを根本から見直す必要があります。
今日、特に先住民を含む人々が地球を守るために殺害されている仕組みがあります。しかし、地球を破壊している人々が責任を問われることはありません。
「多くの先住民が、他の種を守るため、自然を守るため、自分たちの土地を守るためにと望んだだけで殺されています」と同氏は、世界経済フォーラムの「Preventing Ecocide（エコサイドの防止）」セッション（「持続可能な開発インパクト・サミット2021」内）で語りました。「」Preventing Ecocide」セッション（世界経済フォーラム「持続可能な開発インパクト・サミット2021」）
実際、最近の報告書によると、昨年は227人の土地・環境の擁護者が殺害されました。世界人口のわずか5%を占めるにすぎないにもかかわらず、殺害された人のうち3人に1人は先住民コミュニティの出身者でした。
エコサイドとは何か？
チャドの先住民女性・民族協会の会長であるフンドゥ氏は、エコサイドという概念は、この状況を逆転させる方法として興味深いと述べました。同氏は、「ついに、自然を破壊する人々を法廷に立たせることができるかもしれない」と語りました。
エコサイドという考え方では、地球の破壊と荒廃が、ジェノサイド（集団殺害）に匹敵する国際犯罪とみなされることになります。
「我々はエコサイドを国際犯罪として定義しています。これは、環境に重大かつ広範囲に及ぶ、あるいは長期的な損害が生じる実質的な可能性があることを認識したうえで行われる違法または無謀な行為が犯罪となることを意味します」と、ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジの法学教授で、エコサイドの法的定義の策定を任務とする作業部会の共同議長を務めたフィリップ・サンズ氏は説明しました。
「基本的な考え方は、オランダのハーグにある国際刑事裁判所（ICC）の規程を改正し、この犯罪を含めるというものです」と同氏は付け加えました。
これによって自然破壊が止まるわけではないが、人々の意識は変わるかもしれないと同氏は述べています。「最高経営責任者や最高執行責任者にとって、自らの行為について刑事責任を問われる可能性ほど意識を集中させるものはないと、断言できます。」
「我々は人間中心の法体系を持っています」と同氏は述べました。「我々は生態系中心の法体系へと移行する必要があります。」
先住民から学ぶこと
フンドゥ氏は、世界は先住民が自然とどう向き合っているかから学ぶ必要があると考えています。
同氏によれば、先住民は世界人口のわずか5%にすぎないものの、地球の生物多様性の80%を守っています。他の人々にその方法を理解してもらうには、誰が適任でしょうか、と同氏は問いかけました。「私たちは、他者にとっての手本となるよう、これら先住民の知恵に目を向ける必要があります」と同氏は述べました。
それは私たちの生き方の根幹にあるものだと、同氏は説明します。そして、私たちはこの生き方を次の世代へと受け継いでいきます。同氏は自身のコミュニティを例に挙げ、そこでは、家族の過去7世代について、名前や生涯にわたってどのようなことをしてきたかを知っていることが求められると話しました。
そのことが、将来の世代についても考えるきっかけになるといいます。コミュニティで子どもが育つ際には、「次の7世代のことを考えずに」行動することはできない、と同氏は述べています。
世界経済フォーラムは自然に関して何に取り組んでいるのか？
自然・気候センターは、リーダーが気候、自然、経済発展の相互関係を理解できるよう支援しています。同センターは、惑星の限界の範囲内で、レジリエンス（強靭性）と繁栄を支える道筋を探るためのプラットフォームを提供しています。
セクターや地域を越えた協力を可能にすることで、同センターは、パートナーが共通の理解を実践的な気候および自然の解決策へと具体化することを支援しています。
