使い捨てプラスチックストローを断ることが流行になっています。スーパーマーケットの棚には紙製ストローが並び、一部のカフェでは紙製ストローを使用し、一部のコンビニエンスストアではフタを切り替えています。しかし、紙製ストローがプラスチック製のカップに入れられていたり、フタの代替品もプラスチック製であったりすれば、使い捨てプラスチックをすべてなくすという目標は前進しません。
日本では、プラスチックごみを減らすための構想と実施の間にしばしばギャップがあります。5月、政府は6月に日本で開催されるG20サミットで発表する予定の「プラスチック資源循環戦略」を公表しました。その中核となる考え方は非常に明確です。3R（リデュース、リユース、リサイクル）の方向性に、バイオプラスチックの導入や再生プラスチック市場の拡大を含む「リニューアブル」を加えるというものです。しかしながら、2030年までに使い捨てプラスチックを25％削減するという目標も掲げられていますが、その実現方法は具体的に説明されておらず、不明確です。
日本政府はまた、6月15日に開催されたG20エネルギー・環境大臣会合において、2020年4月から施行される、店舗での使い捨てレジ袋の有料化を義務付ける規制を、野心的な政策として位置づけました。これらの動きは、過去の政策と比べて日本政府による前進的な取り組みであると認められる一方で、ケニアを含む他国が設定した野心的な政策と比べると、まだ不十分です。ケニアでは、プラスチック袋の製造や使用が「違法」とされており、また英国は、「2042年までに回避可能なすべてのプラスチックごみを終わらせる」という具体的な計画を有しています。プラスチック袋の製造または使用は違法、英国は2042年までに回避可能なすべてのプラスチックごみを終わらせる具体的な計画を有しています
残念ながら、日本の規制はプラスチック袋の使用量を直接管理するものではありません。また、事業者に対する具体的な責任も含まれておらず、既存のプラスチック製品の生産を削減するためのロードマップも示されていません。レジ袋は象徴的な使い捨てプラスチック製品かもしれませんが、日本のプラスチック生産量のわずか2％にすぎません。
日本では環境政策の策定において、政策立案者が事業者を保護する要求の影響を受けることがあまりにも多いのが現状です。しかし、そのような政策は、変化する世界において本当に事業者を守る方法なのでしょうか。
多くの欧州諸国では、すでにプラスチックの生産を規制し、循環型経済を支える政策を実施しています。日本の事業者がこうした生産要件に対応する準備ができていなければ、欧州地域で成功することはできないでしょう。そしてそれは欧州だけにとどまらないはずです。欧州の政策立案者は、プラスチック汚染対策を世界標準にすることを目指しているためです。したがって、日本が従来どおりのアプローチを続けるならば、日本の産業は競争力を失うことになるでしょう。
したがって、日本政府が「プラスチック・スマート」政策、すなわち日本のプラスチック削減の取り組みを紹介するキャンペーンによって世界社会を主導することを目指すのであれば、国内の政策立案にも取り組む必要があります。多くの事業者は世界の潮流を認識しており、必要な一歩を踏み出す意思を持っています。政府は、レジ袋政策のような規制だけでなく、使い捨てプラスチックを削減するためのより良い解決策に対するインセンティブや補助金も組み合わせた政策ミックスを導入することで、事業者が行動を起こす十分な理由を提供できるでしょう。
すでに、店舗で無料で提供されることの多い使い捨てプラスチック製品の代替策の導入に取り組んでいる、意識の高い事業者もいます。私たちの組織であるZero Waste Academyは、そうした事業者がごみ削減、すなわち「ゼロ・ウェイスト」の方向へ転換することを支援する仕組みを運営しています。この仕組みは「ゼロ・ウェイスト認証」と呼ばれています。
私たちは、事業者が使い捨て製品の提供を中止したり、その代替策を見つけたりするだけでなく、サプライヤーや顧客と協力することを通じて、ごみを削減できるよう支援しています。事業者は明確な方向性と研修を受けられるほか、持続可能性に配慮した企業としてブランドを確立する利点も得られます。店舗と関わることで、政策立案者、生産者、そして社会に対して、持続可能性に配慮した製品やサプライチェーン・モデルへの明確な需要があることを示すことを目指しています。
Zero Waste Academyは長年にわたり地域社会とともにゼロ・ウェイスト政策の実現に取り組んできており、地域の協力によって資源回収の80％以上が可能であることをすでに実証しています。しかし、2020年までにゼロ・ウェイストを達成するという目標を考えると、政策と生産の体系的な変革なくして、残りの20％を達成することはできないと私たちは認識しています。
日本でこうした体系的な変革を実現するためには、政策立案者、事業者、NGO、地域社会の構成員が関わるマルチステークホルダー型のパートナーシップが鍵になると私たちは強く考えています。各ステークホルダーの能力の範囲内で何ができるかを理解し、互いに学び合いながら、循環型経済のための実践的な基盤を構築しなければなりません。
G20サミットでは、ごみへの対応策を盛り込んだ計画が取りまとめられる見込みです。しかし、政策立案者が方向性を示すのを待っていては時間がかかります。持続可能な未来の形成に向けて、私たち一人ひとりが、可能な限り早急に主体的に取り組まなければなりません。私たちの取り組みは、すべての人々を議論の場に集め、より良い政策を形作る基盤となり得ます。
