金0.048グラム、銀0.26グラム、銅12グラム¹。一般的な携帯電話からリサイクルされるこれらの金属が、東京2020オリンピック・パラリンピック大会のメダル約5,000個の製作に役立っています。すでに8万台を超える携帯電話やその他の小型電子機器が、東京都庁舎だけでも東京都（TMG）に直接寄付されています。関係団体は、こうした取り組みによって国民が大会に積極的に参加していると感じられることを願っています。この取り組みは、東京2020大会とその後に向けて、より持続可能な都市を目指す東京都独自の挑戦のほんの一部です。
東京で前回大会が開催されたのは1964年です。新幹線、高速道路網などのインフラ整備が遺産として残り、日本の経済成長を牽引しました。今日、東京は2020大会を生かして持続可能な社会のモデルとなることに力を注ぎ、大会を通じて経済成長、環境保全の取り組み、そして新たなイノベーションによる生活の質の向上を実現しようとしています。
ご想像のとおり、オリンピック・パラリンピックの聖火が消えた後も取り組みは続きます。政府は意欲的な2030年までの目標を掲げており、温室効果ガスの排出量とエネルギー消費量の削減が含まれています。
気候変動が世界にとって大きなリスクとなるなか、東京都は低炭素社会への移行が不可欠だと考えています。パリ協定に沿って、東京都は2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で30％削減する目標を定めました。2010年には、オフィスビルなどの大規模施設を対象とする、世界初の都市型キャップ・アンド・トレード制度を導入しました。
大会期間中、東京はこの制度で創出されたカーボンクレジットを活用し、開会式と閉会式が行われる計4日間のCO2排出量を実質ゼロにする計画です。また東京都は、将来的に排出ゼロの都市を実現するため、AI、モノのインターネット（IoT）、先進的な環境技術の活用も目指しています。
東京は、太陽光や風力をはじめとする再生可能エネルギーを活用し、CO2を排出しない水素の製造にも取り組んでいます。東京都は東京2020大会の選手村を、水素を利用する先駆的な低炭素エリアにするため、主導的な役割を果たす計画です。市内の他の地域でも、燃料電池車をさらに導入し、2030年までに水素ステーション網を整備する計画です。
東京ではすでに、東京駅と東京ビッグサイトを結ぶ公共交通機関として、燃料電池バスが運行されています。
2015年度、再生可能エネルギーが総電力使用量に占める割合はわずか11％でした。東京はこの割合を2030年までに約30％へ引き上げることを目指しています。エネルギー消費全体の削減も不可欠です。そのため東京は、さまざまなエネルギー施策の一環として、市内の建物の省エネを推進しています。東京都はまた、2030年までにエネルギー消費量を2000年比で38％削減する目標を掲げています。
東京はすでに経済の一大拠点であり、年間の域内総生産は約8,500億米ドルに上ります。これは世界第3位の経済を支える力となっています。しかし、経済成長と同時に環境の持続可能性にも取り組む必要があります。東京は2001年以降、エネルギー消費を削減しながら成長を続けてきました。この傾向を継続することは、今後の重要な政策課題となります。
東京の本質は、人々、インフラ、情報、資本が集積する都市であり、世界各地から企業を引きつけています。環境技術からフィンテック、AI、IoTまで、幅広い分野の最先端技術が、東京の持続可能性の向上に貢献しています。
その一社が、米国に本社を置くSensusの子会社、Sensus Japanです。公益事業向けスマートメーター、ネットワーク通信技術、データ分析の世界的リーダーである同社は、東京都のビジネスコンサルティング事業の支援を受けて東京で事業を拡大しました。スマートメーターの導入は省エネに役立つだけでなく、高齢の家族を見守るサービスにも活用できます。また、ビッグデータを活用することで、小売電力・ガス市場でより柔軟な料金プランを設けることにもつながります。Sensus Japanは、エネルギー消費の削減と人々の時間の節約を支援するため、東京全域、さらには日本各地にスマートインフラのソリューションを提供したいとしています。同社はまた、都市全体の質の向上に貢献するために取り組みたいと述べています。
増え続ける海外からの訪問者にはよく知られているように、東京はビジネスの中心地にとどまりません。都心を特徴づける高層ビル群からわずか1時間のところに、この地域を囲む緑豊かな山々があります。東京都内の近隣の島々へも飛行機で1時間以内に行くことができ、素晴らしい景色を楽しめます。東京都は、訪問者が島々へ簡単にアクセスできるよう、新たなモビリティサービスや次世代の交通インフラを導入する計画です。
東京には4世紀にわたる伝統が息づき、数多くの資産を生かしながら、最先端技術を取り入れ続けています。2020年のオリンピック・パラリンピック大会とその後を見据え、東京はより持続可能な都市となり、世界の希望となることを目指して進化を続ける考えです。
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日本の環境省のデータに基づく
