プロボクサーでモデルの高野友美さんは、2011年の原子力危機によって外で遊べる時間が制限され、福島県の子どもたちの体力が落ち、肥満が進んでいると知り、自分の技能を生かして支援することにした。
今月初め、華やかな雰囲気の27歳の高野さんは、大玉村の中学生約200人に、ボクシングの動きを取り入れた室内トレーニングを教えた。
「みんなボクシングに本当に集中して、一生懸命取り組んでいました」と、最近の 国連の防災会議 で語った。会議は東北地方の仙台市で開かれた。高野さんは、子どもたちの敏捷性を高め、感情を発散できる場をつくるため、福島でさらに教室を開きたいと考えている。
高野さんと仙台の市民社会活動家らは、4年前に巨大地震と津波が福島第一原発の原子炉溶融を引き起こしたことで始まった危機が、人々に及ぼした影響を世界に伝えたいと述べた。
世界各国の187政府が、世界の災害リスクを減らすための新たな15年間の計画を採択した国連サミットで、原子力災害は慎重な扱いを要する話題だった。
日本の安倍晋三首相は、会議の開会演説でこの問題にわずかに触れただけだった。しかし、原子力緊急事態の被害を受けた市民を代表する団体は、仙台で慎重ながらも前進があったと認めた。
サミットに先立って結成された人道支援NGO連合 JCC2015の共同議長、大橋正明氏は、新たな仙台防災枠組が、原子力を含む人為的・技術的ハザードにも自然災害と同様に適用されることを明確に示したと評価した。
同氏らはまた、福島危機から得られた教訓について会議で行われた政府の発表が重要だと指摘した。
「内閣府を代表とする日本政府は、原子力発電所をめぐる『安全神話』から脱却すると明確に示しました。前進が見られます」と、支援機関CWS Japanの事務局長、小美野剛氏は語った。
チェルノブイリ原発事故も取り上げた技術的ハザードに関するセッションで、日本の原子力災害対策本部の山本哲也副本部長は、政府が原子力緊急事態の予防と対応の双方について計画を強化していると述べた。
「（福島に対する）備えはまったく不十分でした。事故の影響は原発から半径10 km以内と想定していましたが、実際には30 kmを超えました」と同氏は語った。
危険区域に暮らす人々の避難は混乱し、十分な支援も提供されなかったと同氏は述べた。対応の不備により、一部の入院患者が避難所で亡くなったという。
その後、55万人を対象とした防災・避難計画が策定されたと山本氏は述べた。政府は除染作業を続け、福島県内の健康状態を監視している。また、18歳以下を対象に甲状腺がん検査を実施しているという。
リスクの輸出？
危機の影響に今も苦しむ福島県民を支援する市民社会団体は、仙台の会議で 小冊子を発行した 。災害から得られた10の重要な教訓をまとめたもので、英語を含む複数の言語で入手できる。
放射線被ばくの影響や、原子力危機が起きた際にリスクにさらされる人々が健康、住まい、生計をよりよく守る方法について情報を提供している。
この小冊子はまた、1960年代以降、日本政府と東京電力が、地域経済に利益をもたらす安全でクリーンなエネルギーとして、広告などを通じて原子力発電を推進した経緯を説明している。
CWS Japanの小美野氏は、原子力発電を望むかどうかは国や地域社会が決めるべきだとしたうえで、「安全神話を作り上げることには反対です」と述べた。
「こうした施設を設置する前に、リスクを積極的に特定し、地域社会に開示することが不可欠です」と同氏は強調した。
JCC2015の大橋氏は、日本政府が原子力エネルギー技術の開発途上国への輸出を目指す以上、リスクとその対処法に関する知見を共有する「生産者責任」があると述べた。
「重要な課題が何かを、国際社会として学ぶうえで、日本は力になれます」と、災害リスク削減のための市民社会組織グローバル・ネットワーク（GNDR）の事務局長、マーカス・オックスリー氏は語った。
気候変動によって、化石燃料から原子力を含む代替エネルギー源へ移行する圧力が高まるなか、これは特に重要だと同氏は付け加えた。
福島ビーコン・フォー・グローバル・シチズンズ・ネットワーク （FUKUDEN） の竹内俊之氏は、日本の経験を異なる状況に合わせて応用する必要性を指摘した。同団体は小規模な組織で、仙台で発行された小冊子の大部分を執筆し、被災地域の視察ツアーを実施した。
たとえば、バングラデシュやタイのように原子力発電に関心を示す国のなかには、事故時にコンクリートの建物に閉じこもるのが難しい場合もある。また、識字率が低い国では、文章による啓発資料より漫画形式のほうが役立つこともある。
竹内氏は、原子力緊急事態を本当に防げると示唆することの妥当性に疑問を呈した。
「リスク低減策を講じることができたとしても、途方もない費用がかかります」と、同氏は福島でトムソン・ロイター財団に語った。
長期的な影響
「福島からの10の教訓」と題した小冊子は、家族が離れ離れになるといった、危機が社会や経済にもたらす長期的な影響を取り上げている。
健康への不安から幼い娘を隣県に連れて移り住むことを決めた29歳の母親と、仕事のためにその場に残った夫の話を紹介している。
原発事故後に自宅を離れた16万人のうち、約12万人は今も避難者に分類されている。公園などの公共用地に建てられたプレハブ住宅で、狭い仮設住居暮らしを続ける人もいる。
FUKUDENによると、避難区域の南にあるいわき市などでは、新たな住まいや仕事を求めて移り住む人々の流入が、住民の反感を招いている。
自治体職員は、安全が宣言された後に空き町村を再生する準備を進めているものの、帰還を望むのは高齢世代だけではないかとの懸念があり、地域の将来の存続可能性が問われている。
「長期にわたる衝撃が続くと……社会の中でレジリエンスが崩れ始めます」と、GNDRのオックスリー氏は述べた。
活動家と国連当局者はともに、災害の記憶をとどめ、災害から得られた知識を共有して防災の強化に役立てる必要があると述べた。
「人々は原子力問題について話したがらず……そのうち少しずつ忘れてしまうでしょう」と、JCC2015の大橋氏は語った。
同氏によると、小冊子を含む日本の団体の取り組みは、原子力危機の「現実を人々に知ってもらう」ことを目指している。「将来、福島が原子力災害について学ぶための聖地になるかもしれません」
この記事は、 トムソン・ロイター財団との協力のもとで掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：メーガン・ローリングは、トムソン・ロイター財団のジャーナリストです
画像： 日本北部の福島で、満開のヒマワリの前に置かれたガイガーカウンター。REUTERS/Yuriko Nakao. RTR2Q3QM
