急速な都市化、経済成長、消費パターンの変化により、世界では廃棄物の量が増え続けている。
世界では毎年3億5,000万メトリックトンのプラスチック廃棄物が発生しており、より効果的な廃棄物管理ソリューションが急務となっている。
インドで数々の取り組みが示しているように、あらゆるステークホルダーと現場から協働することが不可欠だ。
急速な都市化、経済と生産の拡大、消費パターンや支出の変化を背景に、世界は廃棄物エコシステムが指数関数的に拡大し、持続不可能な水準に達するという深刻な課題に直面している。
廃棄物管理計画の不備は、陸域や海洋環境への廃棄物の流出を招き、環境、経済、社会の各システムに加え、公衆衛生や食料システムにも悪影響を及ぼす。
特にプラスチック廃棄物は、廃棄物の持続不可能な増加をもたらす主要因である。使い捨てプラスチック、包装材、消費財、衣料品など、製品の寿命が短い一方で、さまざまな産業で広く使われているためだ。
世界のプラスチック廃棄物は2060年までに3倍になる見通し
実際、世界のプラスチック消費量はここ数十年で4倍に増加しており、世界のプラスチック廃棄物は2060年までにほぼ3倍になると予測されていると、経済協力開発機構（OECD）は述べている。
インドで発生するプラスチック廃棄物は、推定年間940万メトリックトンに上るが、回収・リサイクル処理されるのはその50%にすぎない。主に公式・非公式のネットワークを組み合わせた体制で処理されているが、残りは行方が把握されず、埋立地や水路に投棄されたり、焼却されたりすることが多い。その結果、生態系の劣化、非公式部門で働く人々の健康・安全上のリスク、温室効果ガスの排出につながっている。
家庭での消費と、それに伴うプラスチック廃棄物の発生が、廃棄物全体の大きな割合を占めることにも留意すべきだ。
政策・規制面の介入は国、準国家、地域の各レベルで設計される一方、廃棄物管理政策や取り組みを現場で効果的に実施し、拡大し、継続するには、世界各地の地方自治体や規制当局が地域の関係者と連携する必要がある。
さらに、各国で年間3億5,000万メトリックトンのプラスチック廃棄物が発生し、その規模と複雑さは今後も増すことが確実視されている。プラスチック廃棄物と都市固形廃棄物全体の管理について、主要なステークホルダーを特定し、責任と説明責任を割り当てる一貫した政策・規制枠組みが不足していることも相まって、バリューチェーン全体での協働が不可欠だ。
廃棄物管理のように複雑な課題には、現場ですでに行われている取り組みを統合し、再現・拡大できる多様なステークホルダーとのパートナーシップが必要だ。
エコシステムに関わるすべての主体の多様な役割と責任を把握し、マッピングすることで、現在の能力、対象範囲、課題、相互依存関係に加え、協働や介入の可能性を見極めるための重要な基盤を築ける。
戦略的かつ綿密に計画された枠組みに導かれる多様なステークホルダーのアプローチは、各主体の強みを生かし、能力を高め、廃棄物管理バリューチェーン全体の適切な段階でそれぞれの能力を結びつけることにもつながり、廃棄物の流れを包括的に管理できる可能性をもたらす。
インドにおける廃棄物管理の課題
こうしたパートナーシップの形成は、直線的に進むとは限らない。インドのように変化の激しい国では、なおさらだ。
インドの廃棄物管理に関する制度的枠組みは、規則や指針の策定を監督する環境・森林・気候変動省と、州政府や都市地方自治体を指導・支援し、廃棄物管理のプログラムやプロジェクトを実施することで現場での執行を担う住宅・都市問題省に分かれている。
さらに、リサイクル業者、製造業者、ブランドオーナー、廃品回収者の集団（公式・非公式）、イノベーター、市民社会、拡大生産者責任を担う組織、消費者も存在し、重要な相互依存関係を築き、バリューチェーンを支えている。したがって、いずれか一つのステークホルダーが単独で複雑な課題に取り組むのは困難だ。
インド政府は積極的に取り組んでおり、国を代表する旗艦プログラムを通じて、 スワッチ・バーラト・ミッション（クリーン・インディア・ミッション。SBMとも呼ばれる）では、世界最大の都市衛生・廃棄物管理プログラムを実施するため、幅広い団体と戦略的に関わり、協働することに重点を置いている。
対象には州政府、州・都市レベルの政治指導者、都市行政担当者、市民社会組織、非営利団体、民間部門、業界団体、学術界、そして4,800を超える都市に暮らすインドの4億人以上の市民が含まれる。
マハトマ・ガンジーの清潔さを重んじる精神に導かれ、SBMは、すべてのステークホルダーが廃棄物の適切な処分、節度ある消費、ポイ捨て防止に責任と当事者意識を持つことを目指して開始された。
このプログラムを通じ、インド政府は現場での行動を促し、拡大し、継続する取り組みを開始した。また、インド全土にごみのない都市をつくるという共通のビジョンのもと、ステークホルダー間の連携も推進している。
こうして整えられた環境は、ステークホルダーによる地域に根ざした行動を促す重要な原動力となり、それがより大規模なプログラム介入を後押ししている。この点で、SBMアーバンは、ピラミッドのあらゆる層での協働と関与が現場に明確な効果をもたらした、模範的な事例となっている。
2014年以降、SBMは目覚ましい進展を遂げている。都市固形廃棄物の戸別収集率は2014年以前のごく低い水準から約94%に、廃棄物の発生源分別率はごく低い水準から約88%に、廃棄物の科学的処理率は16%未満から現在の約76%に上昇した。
廃棄物の包括的管理をさらに進め、その勢いを維持するには、収集業者、リサイクル業者、カバディワラ（集約業者）、市民社会組織、廃棄物管理機関など、長年この分野で活動してきた地域の関係者が、課題解決の中核を担うべきだ。
廃棄物管理にはボトムアップのアプローチが必要
この分野で地域主導のパートナーシップを実現するには、ボトムアップのアプローチが必要だ。すべてのグループにとって適切な目標を策定するため、政策決定では事実に基づく十分な情報を踏まえた意思決定が不可欠である。
インドの州ごとの大きな多様性を踏まえても、政策、技術、インフラ、イノベーション、消費者行動の各面で地域に根ざした解決策や意見を取り入れ、廃品回収者を包摂する必要性が改めて浮き彫りになる。
ストリー・ムクティ・サンガタナはその一例で、ムンバイを拠点に廃品回収に携わる女性たちと活動し、彼女たちのエンパワーメントや金融包摂、社会保障の実現を支援している。
近年、インドは世界で最も人口の多い国となり、消費の増加を通じて廃棄物の発生もさらに増えることになる。インドの都市人口は6億人に達すると予測され、1億6,500万トンを発生させる固形廃棄物のうち5～6%をプラスチックが占めるとされる（2030年）。
都市化の進展は大きな課題となっている政府機関にとって。システム思考の変化を促す解決策を取り入れた、地域の関係者が設計するツールを使って、政府職員の能力を高める必要がある。
政府機関を支援するには、収集、監視、データ分析を改善するための基本的な技術を導入することが不可欠だ。
たとえば、ボパール市公社は、マディヤ・プラデーシュ州で、廃棄物の戸別収集に向けたGPS対応の強固な車両追跡システムを開発した。収集車両には固有のID番号と担当区域が割り当てられ、指定区域から廃棄物を回収することが求められる。
グローバルサウスの他の国々を見ると、インドネシアは、780万メトリックトンを超えるプラスチック廃棄物を発生させており、そのうち約60%が適切に管理されていない。同国では、プラスチック廃棄物管理の解決策を推進するため、政府、民間部門、地域社会の支援を結集するモデルに取り組んでいる。世界の他の事例は、ガーナ、ベトナム、ナイジェリアにも見られる。
インドに戻ると、マハラシュトラ州では、廃棄物管理に関する具体的な戦略と投資可能な行動計画の策定を目指し、地域主導のパートナーシップを構築している。
地政学的不確実性、気候変動リスクの高まり、そしてパンデミックの複雑な課題に今も直面する地域社会を抱える今日の分断された世界において、こうした多様なステークホルダーとのパートナーシップは鍵となる。
こうしたパートナーシップの成功は、現場で活動してきた地域の関係者すべてを包摂し、その貢献を認めることに加え、廃棄物管理のさまざまな機微を明らかにする彼らの活動を理解することにかかっている。
目指すべきは、廃棄物の発生から製品のライフサイクル終了まで、管理のあらゆる段階で「地域の担い手」を生み出すことだ。
この記事は、Mintのウェブサイトにも掲載された。
