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生態系の楽園という評判がある一方で、ハワイ州は米国でも化石燃料への依存度が特に高い州の一つです。その主な理由は、太平洋に位置する隔絶された地理にあります。米国エネルギー情報局によると、州内の交通燃料消費量の半分以上をジェット燃料が占めています。エネルギー情報局（EIA）。
州経済は観光業と軍に大きく依存しており、軍事施設や民間航空会社からの需要が大きいため、ハワイ州では、石油製品の総消費量に占めるジェット燃料の割合が、アラスカ州を除く他のどの州よりも高くなっています。
州の温室効果ガス排出量を削減するため、ハワイ州政府は2008年にクリーンエネルギー構想を開始しました。この構想では、環境に配慮した州としての新たな評価を確立することを掲げ、2045年までに州全体の電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指しています。
発電に関する野心的な再生可能エネルギー目標を打ち出したハワイ州は現在、化石燃料消費の大きな要因である陸上交通のクリーン化に取り組もうとしています。
大きな一歩として、州内の4人の市長が、2045年までにハワイ州の公共交通機関をクリーンエネルギーのみで運営する協定に署名しました。
伝統的なハワイの航海カヌーの上で発表を行ったマウイ郡のアラン・アラカワ市長は、次のように述べました。「私たちが今日掲げる目標は、望ましいだけでなく実現可能なものです。そして、地域社会と地球全体の健全性をより確かなものにするため、マウイ郡とハワイ州がイノベーションに門戸を開いているというメッセージを発信することにもつながります。」
ドナルド・トランプ大統領は昨年、地球温暖化を2℃未満に抑え、可能であれば1.5℃未満にすることを目指すパリ協定から、米国を離脱させることを決定しました。
その直後、ハワイ州は同協定を正式な政策に取り入れた最初の州となり、州知事のデービッド・イゲ氏は「誰が何と言おうと、気候変動は現実です」と述べました。
ハワイ州のクリーンエネルギーへの取り組み
環境改善に取り組むハワイ州には現在、60件を超えるクリーンエネルギー事業があります。その内訳は、風力発電所が9か所、水力発電施設が19か所、太陽光発電所が22か所です。
ハワイ州エネルギー局によると、これらの事業を合わせた発電能力は月間約1億5,600万キロワット時で、ハワイ州の314,600世帯に今後20年間電力を供給できる量に相当します。
ハワイ州の州都ホノルルの北西に位置するカウアイ島には、こうした事業が15件以上あります。その中には、テスラとカウアイ島公益事業協同組合が建設した大規模な太陽光発電所も含まれます。
この事業は太陽光パネル54,978枚で構成され、発電容量は13メガワットです。またテスラは、夜間に利用する太陽光エネルギーを蓄えるため、Powerpack 2の蓄電システムを272台設置しました。
テスラによると、この事業によって化石燃料の使用量は年間約160万ガロン削減される見込みで、システムは段階的に稼働しています。
