カリフォルニア、オーストラリア、スペイン、ブラジルなどで水危機の報告が相次ぐなか、適切な水管理が今日、世界が直面する主要な課題の一つであることがますます明らかになっている。気候変動をめぐる議論とは対照的に、また水危機がもたらす具体的で地域に根差した影響と間違いなく関係しているが、この不可欠な資源についての、しばしば警鐘を鳴らすニュースに対して、一般の人々はより耳を傾ける傾向がある。
より公平で効率的な水配分についての議論を適切に導くには、Gleick（2003 a, b）が指摘するように、水利用の要因と水生産性向上の仕組みを理解することが不可欠だ。本稿では、米国の水利用に関する事実を整理し、水生産性を左右する要因を示したうえで、米国と世界への教訓を導き出す（Debaere and Kurzendoerfer 2015）。
事実
米国は、長期的な水利用の経済分析を支える、長期間にわたる質の高い取水データを有する世界でも数少ない国の一つだ。米国地質調査所（USGS）は先ごろ、最新のデータを公表した。いくつかの事実が際立っている。
米国の取水量は1950年から1980年の間に2倍以上となったが、その後30年間は横ばいで推移し、わずかながら減少さえしている。
1950年以降の米国の水利用の推移を示す図1の最下段の線は、この増加と、その後の伸びの鈍化を示している。
米国ではGDP成長と水利用が切り離されてきた。
1950年以降のGDP成長を示す図1の最上段の線が上昇し続けている一方で、実際の水利用（最下段の線）は横ばいになっている。
水生産性の向上によって、GDP成長と水利用の切り離しが可能になった。
2010年のGDPは1950年の6.7倍だったのに対し、水利用は1950年の水準の2倍未満だった。つまり、水生産性は1950年以降、3倍以上に高まった。図1の最上段と最下段の線の差が、水生産性の向上を示している。
農業と発電が水利用全体の75％超を占め、製造業とサービス業の合計は15％未満だ（図2参照）。
総産出額1ドル当たりの水利用量で見ると、農業は製造業よりはるかに水集約的であり、とりわけサービス業と比べると、その差は大きい。
図1。1950年以降の米国の水利用の分解
出典：USGSのデータ、独自の計算
注：実際の水利用は、GDP成長、部門構成の変化、技術の変化を反映している。
図2。2010年の部門別取水量
水生産性向上の要因
米国の水生産性を左右する要因を理解するため、レオンチェフの産業連関分析を応用し、米国のGDPおよび最終需要の構成要素を米国の水データと結び付ける。
まず、グローバル化の役割を検討する。米国では貿易赤字が続いているため、水利用を減らせているのは世界の他の地域を犠牲にしているからではないか、という疑問が生じる。水の節約は、より多くの水集約的な製品を輸入することに依存しているのだろうか。米国の輸入が輸出を上回ることも一助にはなっているが、貿易赤字が水生産性向上全体に占める割合は8.2％にすぎないことが分かった。この知見は重要であり、米国の水節約の一部は世界の他の地域でも再現できる可能性を示唆している。
技術の進歩は、米国がGDPの1ドルを生み出すのに必要とする水を着実に減らすうえで、極めて重要だったことが分かった。
しかし、技術進歩は全体の大きな部分を占め、文献でもしばしば注目されるものの、それだけが要因ではない。
農業や製造業から、はるかに水集約度の低いサービス業へと需要が移る米国経済の構造変化は、水利用に大きな影響を及ぼしてきた。
図1の上から2番目の線は、経済成長と米国経済の部門構成が実際のペースで変化する一方、技術は1950年の水準に固定されていたとした場合の水利用を示す仮想シナリオだ。したがって、最上段の線と上から2番目の線の差は、部門構成の変化による水の節約を表す。見ると、1950年から2010年にかけて、水生産性向上の最大50％は部門構成の変化によるものだ。米国だけでなく世界経済でもサービス業の役割が高まっていることは朗報である。サービス業は水生産性が最も高い部門だからだ。世界経済で進行中の部門構成の変化は、世界経済に占めるサービス業の割合が高まるにつれて、水利用の伸びが鈍化することを示唆している。
残る水生産性向上分、少なくとも50％は技術の進歩によるものだ。実際の水利用は、経済の構造変化と技術変化の両方の影響を受けるため、図1の最下段の線（実際の水利用）と上から2番目の線の差が、技術進歩の寄与を示す。技術を海外でも再現できる可能性と捉えるなら、技術進歩の大きな影響は歓迎すべき知見である。実際、技術移転は、水集約度の低いサービス経済への構造転換という時間のかかるプロセスと比べ、とりわけ水利用を減らすために実行しやすい手段となり得る。生産性向上の3分の2が、発電部門における技術進歩によるものだという点は際立っている。この知見は政策の観点から有望だ。発電部門での水節約は、1970年代半ばの水質浄化法（Clean Water Act）にさかのぼることができる。同法は、とりわけ閉ループ冷却を促し、それが水の保全を後押しした。
参考文献
Gleick, P H（2003a）「世界の淡水資源：21世紀に向けたソフトパスの解決策」Science 第302巻、11月28日、1524-1528頁。
Gleick, P H（2003b）「水利用」 Annual Review of Environmental Resources、第28巻、275-314頁。
Debaere, P and A Kurzendoerfer（2015）「1950年以降の米国の水利用の分解：米国の経験は再現可能か？」、CEPRディスカッション・ペーパー10573
本記事は、 VoxEUとの協力により掲載しています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Peter Debaereは、ダーデン・スクールの経営学准教授。Amanda Kurzendoerferはバージニア大学で経済学の博士号を取得し、2015年秋にBates White Economic Consultingでエコノミストとして働き始める予定。
画像：2009年6月14日、ニューヨークで蛇口から水道水が流れ出る。REUTERS/Eric Thayer。
