世界の森林を守るために協働が必要な理由

Agents of the Brazilian Institute for the Environment and Renewable Natural Resources, or Ibama, check a felled tree, found in a deforested area during "Operation Green Wave" to combat illegal logging in Apui, in the southern region of the state of Amazonas, Brazil, August 1, 2017. REUTERS/Bruno Kelly SEARCH "DEFORESTATION" FOR THIS STORY. SEARCH "WIDER IMAGE" FOR ALL STORIES. - RC17BF3721A0
Image: REUTERS/Bruno Kelly
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採択からまもなく3年となるニューヨーク森林宣言は、森林破壊をなくす世界的な取り組みにおける画期的な出来事であり続けています。

WWFやユニリーバを含む190を超える政府、企業、市民社会組織が、2020年までに商品生産を原因とする森林破壊を終わらせると表明したことで、森林リスクの高い商品サプライチェーンを変革する既存の取り組みへの支持がかつてないほど高まりました。その取り組みには、消費財フォーラムの森林破壊に関する決議も含まれます。

翌年に持続可能な開発目標とパリ協定が採択され、この機運はさらに強まりました。

こうした誓約は重要であり、進展も見られます。しかし、2020年の目標を達成できる可能性を高めるには、取り組みを強化し、加速させなければならないことが、ますます明らかになっています。

WWFの『リビング・フォレスト・レポート』は、2030年までに最大1億7,000万ヘクタールの森林がさらに失われる可能性があると予測しています。最大の原因は農業の拡大であり、大規模・小規模な畜産、パーム油や大豆の生産などが含まれます。

Image: 世界経済フォーラム

優先事項を定める

明るい兆しとして、力強い取り組みが進められ、新たな道筋が切り開かれています。その一つが、熱帯林連盟2020の最新報告書で示された、『商品と森林のアジェンダ2020』です。

この文書は、商品生産を原因とする森林破壊への取り組みを加速させるため、企業幹部、政策立案者、市民社会のリーダーが検討すべき10の優先分野を挙げています。

関係者が協力し、資源を連携させて大規模に投入すれば、並外れた変化を実現できると強調しています。

計画は地域の状況に合わせ、国や地域の優先課題と整合させる必要があります。また、森林保護の取り組みには地域社会を参加させ、生計を農業に依存する農家を支援する必要があると認識しています。

協働の力

行動する主体の輪を広げ、金融セクターを巻き込み、管轄区域レベルで持続可能な土地利用の新たなアプローチを支援するとともに、新興市場の消費者やサプライチェーンにもこの取り組みに加わってもらう必要があります。

ユニリーバとWWFは、経験を通じて協働の力を知っています。

私たちの組織は長年、他の組織とともに森林保護の課題を前進させるために取り組んできました。

2004年、私たちは持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)の共同設立を支援しました。持続可能なパーム油を市場の標準にするため、市場を変革することが目的でした。

近年、私たちはハイ・カーボン・ストック・アプローチの一環として緊密に協力してきました。この手法は、保護すべき森林地域と、炭素蓄積量や生物多様性の価値が低く、農業開発に利用できる劣化地を区別するものです。また、商品サプライチェーンにおける森林破壊の終結を目指す数多くの企業の誓約を支えるものでもあります。

今、私たちは熱帯林連盟2020の多くのパートナーとともに、管轄区域単位での持続可能性という共通の目標に取り組んでいます。明確な政治的地域の中で、温室効果ガス排出削減に向けた政府の力強い誓約と、世界の農業サプライチェーンの力を組み合わせることで、森林破壊を減らし、農業生産性と人々の生計を向上させることができます。

消費者の影響

森林保護はWWFの保全活動の柱です。新設されたフード・プラクティスは、森林開拓の最前線にいる農家と協力し、収量の最適化、劣化地の回復、市場へのアクセスに取り組みます。

WWFは、消費者の食の選択がもたらす影響への認識を高める活動にも取り組んでいます。

私たちは問題の複雑さを認識しています。解決策は容易ではないと理解しており、熱帯林の破壊が、持続可能な農村開発、食料安全保障、気候変動という、より広い持続可能な開発の相互関連課題の一部であることも承知しています。

この複雑さを理由に、歩みを止めてはなりません。私たちが築いてきた機運を、今すぐ急いで生かす必要があります。

私たちは誓約を交わし、宣言に署名し、その実施において大きな進展を遂げてきました。

しかし、これまでの取り組みだけでは不十分です。パリ協定採択から2年を迎えようとする今、2020年は目前に迫っています。

時間は刻々と過ぎています。今こそ、力を合わせて進展を加速させなければなりません。

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