今週、気候変動をはじめとする議題について話し合うため、65人の市長がバチカンを訪問したことは、長きにわたり地球規模や国家レベルでのみ行われてきた議論において、都市が中心的な役割を担っていることを反映している。その必要性と性質上、都市は気候変動への対応において、国や国際的な政府よりも大きな成果を上げている。
都市には世界人口の半数以上が暮らし、世界のエネルギーの75%を消費し、温室効果ガスの 80% を排出している。しかし都市は問題の源であるだけではなく、革新的な 政策解決の拠点でもある。
実際、気候変動の物語はしばしば、時間が尽きつつある大きな問題の憂鬱な繰り返しとして描かれるが、都市と気候変動の物語はより楽観的である。
最前線の現状
人口と投資が高度に集中していることから、都市は気候変動問題の中心に置かれている。西部や南西部のような乾燥した地域では、夏の熱波と干ばつが健康問題を引き起こし、 農業用水の供給を圧迫しうる。北東部のような地域では、都市は冬の降水量の増加に伴い、 より激しい降雪に直面している。
世界の多くの都市は海の近くにあり、とりわけ脆弱な都市の多くは沿岸部に位置している。特に発展途上国の都市は、自然災害に対してより脆弱である一方、洪水などへの対策としてインフラを強化するための数十億ドルの支出能力に乏しいことが多い。ダッカ、ムンバイ、バンコク、マニラ、ホーチミン市などの都市は、すでに低地に位置しており、極端な気象による洪水の脅威が高まっている。インドネシアのジャカルタ市は、毎年のモンスーンに伴う洪水に悩まされている。しかし、高層ビルの建設による圧密からの地盤沈下や、人口増加に伴う地下水の過剰な汲み上げにより、同市は沈下しており、その速度は ジャワ海の上昇速度の10倍 に達している。ジャワ海の上昇は気候変動によるものである。
最もリスクにさらされている人々には偏りがある。都市部の貧困層、乳幼児、高齢者が最も脆弱である。
生活の質
都市における気候変動への脆弱性という厳然たる事実は、都市の環境に対する新たでより顕著な感受性を促している。都市は、気候変動の緩和と適応の両面で対応している。緩和は、代替エネルギー源の活用、エネルギー効率と省エネルギーの促進、植樹による炭素吸収源の拡大を通じて、温室効果ガスの濃度を減らすことに重点を置いている。
ブラジルのクリチバは、多くの 成功した政策の好例であり、都市内への緑地の統合、広く利用される公共交通システム、廃棄物の削減などが含まれる。
一方、都市は気候変動の影響への 適応 を進めている。シカゴは、より高温で多雨な気候を見越して、透水性材料で道路を舗装し直し、植樹を増やすとともに、 オフィスの緑化屋根の普及を促す税制優遇を提供するなどの政策を策定している。
なぜ都市はこのような転換を推進しているのか。都市住民の草の根の動きが、より良い都市生活の質を求めている。氷床の縮小や ホッキョクグマの危うい状況 などの世界的な気候変動問題は現実のものであるが、これらの問題は遠く、長期的で、都市住民が解決するのは難しい。
しかし、こうした住民は都市の大気汚染を直接経験しており、地域の政策を活用して変化をもたらす大きな力も持っている。国際交渉で合意された解決策は数十年を要しうるため、遠く感じられながらも差し迫った世界的問題は、即時の政治的対応への明確な道筋がないまま、不安を生んでいる。
実際、国民国家は都市問題に対処するには大きすぎ、世界的な問題に影響を与えるには小さすぎることがある。米国議会のような国の立法府は、その議論が地域住民の日常的なニーズよりも巨大な金銭的利益に左右されるため、しばしばイデオロギー的な対立や政策の麻痺に陥る。
一方、都市とその行政は、市民と結びつき、具体的な政策を調整するには十分に小さく、同時に現実的な違いを生むには十分に大きい。そのため、世界的・国家的な機関と比べて、都市は持続可能性の政策や実践を発展させるのに理想的な舞台である。
都市間の競争も激化している。世界がグローバル化するにつれ、都市は投資、熟練人材、創造的産業をめぐる競争において、国際基準により評価されている。都市は、ますます移動性が高まり、生態系への意識を強めている資本と世界の人材プールの要求に応える必要がある。現在、都市は環境の緑豊かさや、より持続可能な政策への移行の成功度によってランク付けされ、比較され、評価されている。
都市ネットワーク
都市は、人、アイデア、実践の世界的な流れのネットワークにおける結節点である。世界はしばしば、個別の国家の地図として描かれるが、世界的な都市ネットワークとしても捉えることができる。都市は 互いから学び合い 、政策を試行している。より成功した政策は、世界的なネットワーク全体で広がり、採用され、適応されている。
2014年までに、米国市長会議の気候変動協定には1,054人の市長が参加し、その総人口は 8,800万人を超える市民に及んでいた。
同組織は、エネルギー効率の向上を加速し、インフラを国際基準に合わせて適応させるため、無秩序な都市の拡散を抑制し、都市の緑化を促進する政策の策定を支援している。米国の多くの都市は、米国環境保護庁の基準を超える環境法を導入しており、国の指導力が不在の中でも、国際基準を満たすまでに至っている。
一方、 C40 Cities Climate Leadership Groupは、世界最大級の都市からなるグループであり、炭素排出の削減とエネルギー効率の向上を目指して気候変動に取り組んでいる。2006年に40都市が参加したことからこの名称が付けられたが、現在では75を超える都市がこの取り組みに参加している。その合計人口は5億人を超える。
世界の都市の周縁にいる人々やコミュニティから、私たちが学べることは多い。過去60年の間に、 10億から20億人 の人々が、世界各地の都市で自力建設によるコミュニティを形成してきた。
彼らは文字通り、自らの都市環境をつくってきたのである。これはスラムの問題を美化しようとするものではない。しかし、現在の環境上の苦境は、主として技術への無批判な依存、すなわち技術が高度であればあるほど良いという発想に起因している。世界のスラムは、限られた資源で都市をつくるうえで、かけがえのない教訓を与えてくれる。実際、それらは、より少ないもので多くを成し遂げる生きた実験の場である。この60年に及ぶ非公式な都市生活の実験から、学べる教訓は数多くある。
気候変動により地球が温暖化し、環境リスクに対して脆弱になっていることには、悪いニュースが多い。しかし、適応と緩和の政策が試され、検証されているのは世界の都市である。都市はまた、都市型の緑の経済が伝統的な職業に代わる新たな選択肢を生み出すことで、新たな雇用の源ともなっている。都市は多くの環境問題の原因であるが、結局のところ、解決策でもあるのだ。
本記事は The Conversationとの協力により掲載されている。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではない。
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著者：John Rennie Short は、University of Maryland, Baltimore County の公共政策スクール（School of Public Policy）の教授です。
画像：2011年12月7日、国連気候変動会議（COP17）が開催されていたダーバンの International Covention Centre 向かいの建物の屋上庭園。REUTERS/Rogan Ward.
