ブラジルのディルマ・ルセフ大統領は日曜日、国連で、アマゾンの森林破壊を82%削減したと述べ、来るべき新たな国際的な気候変動対策の枠組みへのブラジルの貢献を発表した。
同国は今後15年間で、違法な森林破壊の根絶を目指すとともに、1,200万ヘクタールの森林を再生・植林し、1,500万ヘクタールの劣化した牧草地を回復させ、500万ヘクタールの、作物栽培、家畜飼育、森林が共存する土地を確立する計画だとルセフ氏は述べた。
ブラジルは、政治的意思、法整備、適切なインセンティブが組み合わさることで森林の伐採を止められることを示す例として、国際的にしばしば称賛されている。
しかし、ブラジルでさえも戦いは終わっていない。2013年には森林破壊が急増し、その多くは農地の拡大が進む地域で起きた。
「我々は過去40年にわたり地球の森林を破壊し続けてきた。それが一夜にして変わることは期待しないでほしい」と、熱帯林の研究を行うシンクタンク、グローバル・キャノピー・プログラム（GCP）の創設者兼エグゼクティブ・ディレクターであるアンドリュー・ミッチェル氏は述べた。
新たな GCP報告書によれば、過去半世紀に世界の熱帯林の50%以上が失われ、インドネシアがブラジルに代わって森林破壊率が最も高い国となった。
報告書によると、過去10年間に世界の森林破壊の約3分の2は農産物の生産によって引き起こされた。対象となった農産物は、パーム油、木材・紙製品、大豆、牛肉・革製品である。バイオ燃料も、より小規模ではあるが要因となっている。
しかし近年、こうした農産物を生産・取引する世界最大級の企業の一部は「理解した」と、ミッチェル氏は述べた。熱帯雨林を破壊することは長期的に自社の事業にとって意味がないと気づいたのだという。
こうした認識を受けて、多くの企業が、自社の事業による森林喪失を止める約束を相次いで打ち出している。多くの場合、その期限は2020年までまたはそれ以前である。
共同での取り組みもある。企業、政府、先住民が署名した2014年の「森林に関するニューヨーク宣言」は、天然の熱帯林の喪失を2020年までに半減させ、2030年までに止めることを目指している。
新たな 持続可能な開発目標（SDGs）は、金曜日に193カ国が採択したもので、森林の持続可能な管理を推進し、森林破壊を止め、劣化した森林を再生し、2020年までに植樹を大幅に増やすことを約束している。
ロンドンに拠点を置く海外開発研究所の調査によれば、森林破壊の目標はあまり注目されていないものの、最後の一歩を埋めるための追加的な取り組みがあれば、世界が達成に向けて順調に進んでいる数少ない目標の一つである。
短期的には森林破壊が続くと見込まれるものの、2020年までに世界の陸地に占める森林の割合は増加に転じる見通しであり、その結果、2030年までには現在とほぼ同量の森林が存在することになると同研究所は述べている。
パーム油が先行
森林破壊をなくす目標を達成するためには、企業は誓約をすべての商品に、そしてサプライチェーン全体に適用しなければならないとGCPは主張している。
GCPが追跡している主要企業250社のうち、サプライチェーンを対象とした森林破壊ゼロまたはネットゼロの誓約に署名しているのは現在わずか7%で、59%は商品に関する特定の方針を持っていない。
また、誓約は商品によって異なる。今月発表された別の 報告書 は、ワシントンに拠点を置く非営利団体Forest Trendsが主導するプロジェクトSupply Changeによるもので、「森林に関するニューヨーク宣言」を支持した41社のうち94%が、パーム油に関連する森林破壊リスクの削減を公に約束していたことを明らかにした。
一方、大豆では41%、牛では50%にとどまった。
大豆と牛の認証制度はまだ普及しておらず、一方で持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）は世界のパーム油生産量の20%を認証している、と報告書は指摘している。
GCPのミッチェル氏は、環境を害さない持続可能な商品への需要を高める改革を求めた。
「良いものを悪いものより安くすることから始めなければならない」と、彼はトムソン・ロイター財団に語った。
輸入・輸出関税の変更、物品への課税、補助金、政府調達政策の変更が、これを実現する助けになり得ると彼は指摘した。パーム油などの商品の主要な輸入国である中国やインドなどの途上国も、同様に参加しなければならないと彼は付け加えた。
ミッチェル氏の試算では、欧州と北米に拠点を置く企業のサプライチェーンは2020年までに、その他の世界は2030年までに持続可能にすることが可能であるはずだ。
これを実現する鍵は、商業銀行を含む金融機関が、現在の融資方針が森林にもたらす脅威に目覚めることだと彼は付け加えた。
「森林を破壊して金を稼ぐのは投資家にとって素晴らしいことだ。非常に儲かるビジネスだ」と彼は述べた。
Natural Capital DeclarationやBanking Environment Initiativeなど、金融機関が投資判断において森林破壊リスクを考慮し始められるよう、現在取り組みが進められている、とGCPは述べた。
本記事は、 トムソン・ロイター財団との協力により掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者のメガン・ローリング（Megan Rowling）は、援助と気候変動の問題を扱い、社会的、経済的、環境的正義に焦点を当てている。
画像：2013年9月26日、ブラジル・パラ州ビセウで、アマゾン熱帯雨林から違法に伐採された木を切る男性。REUTERS/Ricardo Moraes
