再生材料の使用が一般化するなか、その調達源を精査し、誰がどのような条件で回収しているのか、また回収が環境や社会にどのような影響を及ぼすのかを問う必要があります。
使用済み再生プラスチックやその他の材料について、データと透明性が不足していることが、無責任な調達につながっています。
使用済み再生プラスチックを倫理的に調達することは、プラスチック危機への対処と、より持続可能な未来の実現に不可欠です。
使用済み再生プラスチックやその他の材料について、データと透明性が不足していることが無責任な調達につながっています。しかし、第三者監査を受けた、次の用途で用いられるプロトコルが解決策となる可能性があります。オーシャン・バウンド・プラスチック（OBP）の回収また、プラスチッククレジット制度も解決策となる可能性があります。
企業が企業の社会的責任により重点を置くなか、ファッション、繊維、食品・飲料など多くの分野で、リサイクルが業界の標準となっています。これは正しい方向への一歩ですが、再生材料を使うだけでは問題全体の解決にはなりません。
企業の環境負荷のかなりの部分は、材料の調達と生産に由来します。これには製品に使うプラスチック廃棄物の回収も含まれ、企業が最も管理しにくい領域の一つです。BSCIやSedexなどの社会基準に沿って生産段階以降の良好な労働条件を確保することはできますが、原材料の調達を管理できている企業はほとんどありません。
リサイクル可能なプラスチックは責任ある方法で調達しなければなりません。倫理的な調達を主張するには、企業は製品に使う価値の高いプラスチックを回収するだけでは不十分です。労働者の待遇や、社会的に疎外されたコミュニティの福祉も考慮しなければなりません。
では、企業は再生原材料が責任ある方法で調達されていることをどう確保できるでしょうか。第三者のプラスチッククレジット監査機関が定めるプロトコルは、適切に管理されていないプラスチック廃棄物を原材料として責任ある方法で調達するための枠組みとなる可能性があります。
再生プラスチック調達の課題
ファッションや食品・飲料などの業界では、製品に含まれる再生材料の割合が高いと報告されています。さらに、EUなどの規制当局は、一部の製品に使用済み材料を含む再生材料を一定割合含めるよう求めています。使用済み再生プラスチック市場 は、予測期間中に年平均成長率（CAGR）5.38％という顕著な伸びを示し、2021年の154億2,000万ドルから2028年には223億7,000万ドルに拡大する見通しです。
使用済み再生プラスチックの主な回収者は、非正規の廃棄物回収者です。彼らは劣悪で危険な環境のもと、価値ある材料を集め、一次・二次回収業者に送っています。回収業者はその後、プラスチックを選別・格付けし、リサイクル業者に送ります。リサイクルが難しいプラスチックは、通常、露天の廃棄場に放置されます。
この規制されていない慣行は、児童労働や健康被害、リスクの高い作業を助長し、非正規の廃棄物回収者にはごくわずかな賃金しか支払われません。子どもを含む社会的に疎外されたコミュニティの人々は、廃棄場で暮らし、働きながら価値ある材料を拾っています。規制がないため、こうしたコミュニティの人々が危険な環境で貧困にあえぐ一方、リサイクル施設や使用済み再生プラスチックなどを使う企業は利益を上げています。
固形廃棄物管理のインフラが限られ、発生源での廃棄物分別システムも整っていない開発途上国では、廃棄物から資源を回収するために非正規の廃棄物回収者に依存しています。リサイクル業界では、彼らの努力やリスクは記録も監視もされていません。
ここから、リサイクル可能なプラスチックの回収には次のような大きな課題があることが分かります。
• リサイクルできない低価値プラスチックの回収・処理が行われていない
• 調達元の透明性が欠如している
• 非正規廃棄物部門で基本的な権利や公正な労働条件が確保されていない
• 児童労働が行われる可能性がある
こうした課題を埋めるには、責任ある調達において、価値の高い材料とともに低価値プラスチックも回収する必要があります。回収にとどまらず、プラスチックの調達元であるコミュニティの人々も支援しなければなりません。指針と、監査を受けた管理手順がなければ、企業はこれらの課題が解消されたことを確かめられません。課題を解消するまでは、使用済み再生プラスチック材料を責任ある方法で調達していると主張するのは難しいでしょう。
使用済み再生材料の調達元
材料の調達は、採取だけにとどまりません。コーヒー業界を例にとると、コーヒー小売業者は、環境保全と公正な取引が認証された調達元からコーヒー豆を仕入れなければ、責任ある調達を主張できません。豆の調達元であるコミュニティは、豆の回収によって被害を受けるのではなく、恩恵を受ける必要があります。
他の業界では、責任ある調達を主張する前に、確立された第三者機関による認証が求められます。例えば、紙・木材業界では、責任ある木材調達を確保し、森林の持続可能な管理に貢献するため、FSCや欧州連合木材規則（EUTR）の基準がよく用いられています。価値ある使用済みプラスチックの調達にも、同様の要件を設ける必要があります。
使用済みプラスチックの責任ある倫理的な調達には、次の事項を含める必要があります。
• 廃棄物回収者の倫理的な管理
• あらゆる種類のプラスチックを網羅した回収
• プラスチック廃棄物の持続可能な処理と、リサイクルが難しいプラスチックの次の用途の開発
使用済み再生プラスチックの倫理的な調達を優先する企業は、汚染の削減と環境保護に貢献すると同時に、このプロセスに関わる人々の暮らしを改善し、消費者に倫理的に適正な製品を提供します。
自社の責任を見極める方法
使用済み再生プラスチックを責任ある倫理的な方法で調達するには、まずそのプラスチックの由来を把握する必要があります。自社が、リサイクルできないプラスチックと価値の高いプラスチックの回収に対して、どの程度責任を負うべきかを検討しなければなりません。
自社のプラスチックの環境負荷を包括的に評価することは、プラスチック使用による環境への影響を減らすための重要な第一歩です。これにより企業は、使用するプラスチックの調達元と量を把握し、改善すべき点を特定し、プラスチックの使用量と廃棄物を削減する目標を設定できます。
自社の責任を算出するのは難しくありません。使用するプラスチックの40％が使用済み製品に由来するなら、それと同量の、適切に管理されていない発生源からのリサイクルできないプラスチックにも責任を負うべきです。自社のプラスチックの環境負荷は、次のような認定を受けた第三者のプラスチック監査制度を通じて把握できます。CDP。
ASEAN諸国の廃棄物管理の現状
ASEAN諸国の多くのコミュニティは、後にリサイクルされ製品に使われるプラスチック材料の供給元となっています。プラスチック廃棄物の供給元をどう支援できるかを考えるには、廃棄物管理の現状を理解する必要があります。
ASEAN諸国の多くの農村コミュニティでは、プラスチック廃棄物の回収を含む廃棄物管理の制度化が進められています。しかし、こうした取り組みは民間の廃棄物管理会社に依存しており、各世帯がサービスを申し込み、料金を支払わなければなりません。
こうしたコミュニティの多くでは、世帯に廃棄物回収の費用を支払う余裕がないか、回収を重要視していません。そのため、利用可能な正式な廃棄物管理システムが使われていません。
こうした地域でプラスチックの回収と分別を行うには、インセンティブが必要です。再生プラスチックなどの材料の普及により、価値ある廃棄物の回収率は上がりましたが、適切に管理されないプラスチック廃棄物は依然として環境中に大量に残されています。地域の健康問題を引き起こし、多くは海洋プラスチックとなります。
消費者、政府、投資家が購入する製品や投資先企業の社会・環境への影響により注目するようになるなか、リサイクルが難しいプラスチックの回収を含む、使用済みプラスチックの倫理的な調達は、プラスチック危機への対処と、より持続可能な未来の実現に不可欠です。
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