本記事は 世界銀行との協力により掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
現代社会は、利便性と消費によって、 膨大な量のごみを生み出しており、それが今度は都市を窒息させ、経済を損なっています。廃棄物の管理は自治体にとって悪夢です。しかし、それは銀行家にとっての夢であるべきではないでしょうか？需要は増すばかりであり、この問題には解決策が必要です。それがなければ、経済全体が打撃を受けます。
しかし、もし単純な解決策があるとすれば、それは私たちの手からすり抜けてきました。固形廃棄物の管理は、 官民パートナーシップ（PPP）に伴いうる体系化、効率性、資金調達、最新技術の恩恵を受けられると思われます。では、私たちが利用できる選択肢を検討しましょう。
見えないものは気にならないのか？
適切に管理されない廃棄物は、疾病を広め、水資源を汚染し、清潔な飲料水のコストを押し上げ、洪水を増やし、大気を汚染し、観光客を遠ざけます。しかし、自治体には廃棄物を適切に管理するための資金も技能もありません。たとえばサハラ以南アフリカでは、自治体の廃棄物管理費が年間総予算の30～50パーセントに達することがあります。
開発途上国では、インフォーマルなごみ収集人に頼る傾向があり、彼らは開発途上経済圏の都市雇用の5パーセントを占めています。しかし、こうした小規模な解決策は非効率で、規制も困難です。世界の経験は、統合的な管理と官民パートナーシップの利点を示しています。
利用可能な選択肢
しかし、固形廃棄物部門は、他の一部の分野のように官民パートナーシップに自然になじむものではありません。商業的・財務的な観点からは、ごみ収集料金の形で世帯から費用を回収することは一般に非常に困難です。産業廃棄物の収集はより利益を生みやすいものの、費用をまかなえることは稀です。衛生埋立地は高額です。しかし、固形廃棄物の処分を収益を生むよう慎重に計画し、廃棄物を効果的に管理する場合には希望があります。主な選択肢は以下のとおりです：
リサイクル：金属スクラップ、紙、ガラス、プラスチック、段ボールのリサイクルは、多くの先進国では大規模な産業ですが、再生材料の利用は十分に発展していないことがよくあります。タンザニアでは、他の多くの国と同様に、地元市場が十分に組織化されていないため、使用済みプラスチックを詰めたコンテナを載せた船が中国へリサイクルのために運ばれています。
コンポスト化：有機廃棄物は、メタンガスの発生を抑えるためにコンポストにすることができ、肥料、建設材料、さらには動物飼料の原料としても利用できます。
エネルギー：適切に乾燥・分別された廃棄物は、特に発電やセメントキルンなど一部の産業プロセスにおいて、有力な（かつ環境に配慮した）燃料源となり、親企業が炭素排出量を削減するという国際的な義務を果たすことを可能にします。これらのエネルギー源は再生可能エネルギーとみなされる場合もあり、その結果、カーボンクレジット、発電電力に対する優遇関税、その他グリーン活動を促進するための補助金を受けられる可能性もあります。
衛生埋立：上記の方法で廃棄物を完全に処理しきれない場合、残りは人々と環境への影響を抑えるため、衛生埋立地へ送る必要があります。
一部の開発途上経済圏も、 インドが固形廃棄物について「ゲートフィーなし」の官民パートナーシップを数件実現させることに成功している手法を再現できる可能性があります。ここでは、民間部門は廃棄物処分料なしで統合的な固形廃棄物管理サービスを提供することが求められ、不法投棄を避け、可能な限り廃棄物を収益化するインセンティブが民間部門に明確に与えられています。
ごみを宝に変える
固形廃棄物分野に存在する収益機会を活用すれば、ごみを宝に変えることは可能です。
固形廃棄物収集に対する利用者料金は、通常、人為的に低く抑えられています。収集は、廃棄物管理料金を電気料金（モンバサの例）または水道料金（アディスアベバの例）と合わせて請求することで促進できます。自治体税は安定した収入源となりえますが、通常は総人口のごく一部に限られて課されます。
廃棄物の輸入業者および生産者への課税。例については、ケニアで提案されている輸入タイヤへの税、またはトーゴで産業、ホテル、その他の大規模企業に課税し、税負担を大規模な廃棄物排出者へ移している事例をご参照ください。
カーボンファイナンス は、メタンガスの削減、再生可能電力の発電、そして他の熱発生による炭素排出量をオフセットすることによる炭素排出量の削減を通じて利用できます。サハラ以南アフリカにおける年間のカーボンファイナンスの潜在額は、埋立ガス回収で人口100万人当たり約260万ドル、コンポスト化で約130万ドル、リサイクルで約350万ドルに達する可能性があります。しかし、これらの金額でさえ廃棄物管理費用の10パーセント未満にすぎません。
発電による電力、またはキルンその他の高エネルギー
（高温）活動に供給される熱量からのエネルギー料金は、価値を生み出すと同時に、廃棄物の化学組成を分解します。
リサイクル料金（リサイクルされたプラスチックやコンポストの価値を含む）は、現地企業が購入して販売可能な製品へ加工するため、または材料を有効に活用できる地域へ輸出するための対価となります。
廃棄物の投棄に対するゲートフィーは、通常、自治体予算と低い利用者料金によって制約されています。高いゲートフィーは、廃棄物が非公式な投棄場へ迂回する結果を招きかねません。また、自治体は信用リスクが高いとみなされることがあり、その結果、投資家は政府保証やその他の担保権を求めることになります。
ごみを一度に一つずつ拾い上げることは魅力的に思えます。しかし、問題を統合的なアプローチで捉えることで、収益創出は費用回収に近づき、あるいは利益をもたらすことさえ可能になります。したがって、解決策が単純であることは稀であり、特に資金調達に関する事項ではなおさらですが、固形廃棄物管理に適用された場合、官民パートナーシップには利点があります。固形廃棄物プロジェクトのサンプル契約については、 インフラのためのPPPリソースセンター（PPPIRC）のウェブサイトをご覧ください。
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執筆者：ジェフ・デルモン氏は、2005年以降、世界銀行の上級PPPスペシャリストを務め、世界規模でインフラ資金調達およびPPPに関する助言を行っています。
写真：2013年4月10日、プラハ近郊の投棄場。ロイター。
