世界各国では、気候変動と闘うため、 炭素に価格を付ける 方法が模索されています。各国はそれぞれの国内事情に応じて、異なるアプローチを選んでいます。 中国 では7つの省・市で排出量取引制度（ETS）の試行が行われており、2016年には全国ETSの導入が計画されています。 チリ は最近、2018年に開始する炭素税を承認しました。メキシコ と コロンビア は、低排出プログラムに炭素クレジットを付与する、業種全体を対象としたクレジット制度を導入しています。例えば運輸部門では、従来型車両を電気自動車に置き換える取り組みが対象です。多くの国には、再生可能エネルギー導入目標や固定価格買い取り制度があります。
こうした国内の取り組みは、温室効果ガス排出量の削減に不可欠です。しかし、それぞれが個別に設計されているため、規制がつぎはぎ状になり、連携した制度がもたらし得る規模の経済も実現できていません。
世界銀行グループは、こうした取り組みをネットワーク化し、統合された国際炭素市場を促進する方法に 取り組んで きました。
国内の取り組みをネットワーク化すれば、各国はより費用対効果の高い方法で気候変動緩和の目標を達成できます。異なる炭素価格制度を結び付けると、より大きく、流動性も高まり得る市場が生まれます。市場が大きいほど、炭素価格は極端な変動に対して安定します。また、異なる炭素価格制度と連携することで、各国は他の排出削減手段を活用でき、コスト削減につながる可能性があります。したがって、ネットワーク化によるコスト面・効率面のメリットは、各国が気候変動緩和の取り組みの野心度を高めることを可能にするかもしれません。
統合炭素市場は、民間部門や資金の流れにも利点をもたらします。現在、約40か国と20を超える都市、州、地方が、何らかの炭素価格制度を導入しているか、導入を計画しています。多くの場合、それぞれが異なる気候変動緩和のルールに従っています。そのため、進捗を追跡し、異なる管轄区域間で成果を比較することが困難です。このばらつきは、幅広い 炭素価格の幅にも表れています。米国内だけでも、北東部の9州が参加する 地域温室効果ガス・イニシアティブ（RGGI）では、直近のオークションにおける炭素価格は5.21ドルでした。一方、 カリフォルニア州ETS の炭素価格は12.10ドルでした。
既存の統合アプローチの多くは、管轄区域間で炭素資産を同等化し、1対1で取引できるようにすることに重点を置いています。しかし、これには多大な時間、労力、資源が必要です。 ネットワーク型炭素市場イニシアティブ は、同等化ではなく比較可能性に焦点を当てています。通貨市場と同様に、「取引比率」または「炭素交換レート」に基づく国境を越えた取引を可能にするものです。
世界銀行グループは、2013年以来、ネットワーキング炭素市場イニシアティブについて関係者と協議してきました。今週ロンドンでは、Climate Markets & Investment AssociationとINGが、ネットワーキング炭素市場ナレッジ・シリーズの一環として、金融・投資部門の関係者を集めます。このイベントでは、気候変動緩和の取り組みの相対的価値を評価し、炭素交換レートに基づく国境を越えた取引を可能にするアプローチについて議論する機会が設けられます。また、 国際炭素資産準備金 や国際決済プラットフォームが、炭素市場関連の機能、ひいてはネットワーク化された国際炭素市場をどのように支え得るかなど、制度面の要件も検討されます。
各国が気候問題への独自の解決策を策定する一方、民間・公共部門、研究コミュニティ、市民社会の関係者は、あらゆる気候変動対策が把握され、より効率的でネットワーク化された国際炭素市場に取り込まれるよう、こうした青写真を比較する方法に取り組んでいます。
この記事は当初、 世界銀行の「変化する気候下での開発」ブログに掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ヴィクラム・ウィッジは、世界銀行の民間部門関連機関であるIFCで気候ファイナンス・政策部門の責任者を務めています。
画像：2013年12月9日、山西省太原市の暖房施設の煙突から煙が立ち上り、その背後に太陽が見える。ロイター。
