海洋を保護するための画期的な新しい国連条約は、各国政府に海洋保全への資金拠出の拡大を約束させるものです。
ハイシーズ条約はまた、2030年までに海洋の30％を保護することを目指し、保護された海洋区域のネットワークを創設します。
この協定により、各国は国際海域において保護区を設定し管理するための新たな法的手段を得ることになります。
この条約は、気候変動、生物多様性の喪失、汚染との闘いにおける勝利とみなされています。
国境の外側に位置する海域における生物多様性を保護するための法的拘束力のある合意を実現するために協議が始まってから約20年近くを経て、海洋を保護するための歴史的な条約が国連で合意されました。
ハイシーズ条約と呼ばれるこの新たな合意はは、世界の大多数の政府に対し、海洋保全への資金拠出を拡大し、国際海域において海洋保護区のネットワークを創設することを求めるものです。これにより各国は、12月にCOP15国連生物多様性会議で示された、2030年までに陸と海の30％を保護するという公約を実行に移すことが可能になります。
海洋資源を公平に分配する方法に関する広範囲にわたる新たなルールも、この新条約によって合意されました。
交渉の議長を務めたシンガポールのレナ・リー大使は、土曜日の深夜に条文の合意を発表し、36時間を超えて続いた過酷な最終交渉会合が終結しました。「皆さん、船は岸に着きました」と彼女は述べました。
海洋は世界最大の炭素吸収源であり、地球の生物圏の95％を含んでいます。しかし、国際海域を統治する法規制は緩やかな寄せ集めで、執行力も弱いため、地球の海洋の大部分は、過剰漁獲、酸性化、汚染、あるいは深海採掘などの新たな脅威による搾取を受けやすい状態にあります。
国際自然保護連合によれば、国際海域のうち保護区の指定を受けているのはわずか1.2％であり、そのうち高度に保護されているものとして特定されているのは0.8％にすぎません。
世界経済フォーラムは海洋に関して何を行っているのでしょうか。
新条約は、国際海域において海洋保護区を設定し管理するための新たな法的手段を各国に提供することで、低水準にとどまっている保護の拡充を目指しています。また各国は、海洋生物に影響を及ぼす可能性のあるすべての活動について、起こり得る損害を評価するための環境影響評価を実施し、その情報を公開することも約束しています。
環境団体は、この新たな義務を歓迎しました。環境影響評価は、深海底採掘や深海での炭素回収・貯留といった新たな活動において特に重要であると指摘しています。これらの分野では、環境影響がどのように現れるかについて大きな不確実性があるためです。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、ニューヨークにある国連本部で各国の交渉団が2週間にわたる過酷な交渉を重ねた末にまとまったこの合意について、「多国間主義の勝利」であると述べました。
グテーレス事務総長は、この条約が気候変動、生物多様性の喪失、汚染という三重の地球規模の危機に対処するうえで極めて重要であると述べました。「この条約は、持続可能な開発のための2030アジェンダおよび昆明・モントリオール生物多様性枠組の海洋関連の目標や指標を達成するためにも不可欠です」と述べ、昨年のCOP15サミットで示された、2030年までに生物多様性のために世界の陸と海の3分の1を保護するという、いわゆる30×30の公約に言及しました。
オブザーバーらは、公海上に海洋保護区のネットワークを創設するための新たな法的権限がなければ、12月にモントリオールで合意された30×30の目標は、各国が達成できないだろうと警告していました。海洋の約3分の2が国の管轄権の外にあるためです。
ハイシーズ条約はまた、国際海洋保護区の管理および環境影響評価のガバナンスとコンプライアンスを担う、複数の新たな機関や作業部会の設立を求めており、保全のための初期拠出基金の設置も提案しています。
交渉中の主要な争点は、海洋保護区の設定プロセスや、コストと便益を公平に分担する方法に集中していました。多くの途上国は、公海の科学的調査を実施するための技術や能力を欠いています。
また、サンゴ、海藻、細菌などの海洋資源が、美容製品や医薬品、さらには黎明期の炭素除去産業での利用を目的として、科学者や企業からますます求められている傾向をどのように管理するかについても、激しい交渉が行われました。
活動家らは、英国、米国、中国を含む高い野心の連合（High Ambition Coalition）の各国ネットワークに対し、広範囲にわたる妥協の成立に大きな役割を果たしたとして、条約をおおむね歓迎し、祝意を表しました。
「これは自然保護にとって歴史的な日であり、分断された世界においても、自然と人々を守ることが地政学に打ち勝ちうることの証です」と、グリーンピース・ノルディックの海洋キャンペーナーであるlaura Muellerは述べました。「各国が妥協を模索し、相違を脇に置き、海洋を守り、気候変動への強靭性を築き、何十億もの人々の生活と生計を守ることを可能にする条約をまとめ上げたことを称賛します。」
海洋ガバナンスおよび政策の上級国際専門家であるジェシカ・バトルは、この条約が海洋に対する各国政府のアプローチにおける転換点となり、大きな経済的便益をもたらす可能性があると述べました。「公海で起きることは、もはや『見えないから関係ない』ものではなくなります」と彼女は述べました。「ハイシーズ条約は、人類が現在享受している社会的、経済的、環境的便益を海洋が引き続き提供し続けるために必要な、監視と統合を可能にするでしょう。相互に結びついたブルーエコノミーとそれを支える生態系を反映した形で、海洋への累積的影響を検討できるようになります。」
この海洋に関する合意は、国連が海洋保護について議論するための特別作業部会を初めて設置してから19年、法的拘束力のある海洋条約の策定を決議してから8年、そして本格的な交渉が始まってから5年を経て実現したものです。
国連加盟国による批准が必要となるハイシーズ条約は、新たな締約国会議（COP）を設置します。COPとは、国連環境条約を批准した政府が集まる政府間会合の名称です。気候、生物多様性、森林破壊に関する同様の会議と同じく、新たな海洋COPは、締約国の説明責任を果たさせ、進捗を監視し、公海保護を可能にする政策の枠組みづくりを支援するよう設計されます。
EUは、条約の批准を促進し、迅速な実施を確実にするため、4,274万ドルを拠出することを約束しています。
「公海の海洋保護区は、気候変動の影響に対する強靭性の構築において重要な役割を果たしうるものです」と、ザ・ペュー・チャリタブル・トラスツの海洋ガバナンス・プロジェクト責任者であるリズ・カランは述べました。「政府と市民社会は、公海の生物多様性を守るために、この合意が採択され、速やかに発効し、効果的に実施されるよう今こそ確実にしなければなりません。」
