気候変動に対する強力な行動は、2030年までに世界経済に少なくとも26兆ドルを累積的にもたらす可能性がある。水曜日に発表された研究によると、化石燃料からの転換が成長を損なうのではないかという懸念を払拭することを目的としている。
例えばドナルド・トランプ米大統領は昨年、自国に「過酷な財政的・経済的負担」を課すとして、パリ協定と呼ばれる気候に関する世界的な協定から米国を離脱させると述べた。
これに対し、元首脳、経営者、エコノミストらを含む「経済と気候に関するグローバル委員会」は、より環境に配慮した成長に向けた「前例のない勢い」があり、それが雇用と各国経済を押し上げるとしている。
大胆な気候変動対策は、現状維持のシナリオと比べて、現在から2030年までに少なくとも26兆ドルの正味累積便益をもたらす可能性がある、と同報告書は述べている。
「低炭素の道筋へ移行することはコストがかかるという認識が今も根強く残っている」と、主執筆者のヘレン・マウントフォード氏はロイター通信に語った。「この報告書で私たちがしようとしているのは、その考えに決定的な終止符を打つことです」。
同委員会の研究は、2014年に化石燃料からの転換による経済的機会を強調する報告書を初めて発表して以来、より詳細な予測を加えている。
クリーンエネルギー、都市、食料と土地利用、水、産業への、より賢明な投資により、2030年には6500万人の新たな雇用が生み出される可能性があり、これはエジプトと英国の労働力を合わせた規模に相当する、と同研究は述べている。
風力や太陽光発電などのクリーンエネルギーへの化石燃料からの転換により、2030年には大気汚染による70万人の早期死亡を回避できる、とも付け加えている。
同報告書は、主要経済国において2020年までに二酸化炭素排出量に対し、1トン当たり40～80ドルという高い価格を設定することを勧告している。
エネルギー分野における補助金改革は、炭素価格の引き上げと相まって、2030年には政府歳入を年間2.8兆ドル増加させる可能性がある、と同報告書は述べている。
委員会の名誉会長を務める元メキシコ大統領のフェリペ・カルデロン氏は、これを「より良い成長とより良い気候を現実のものにするための指針」だと述べた。共同議長には、消費財グループ・ユニリーバの最高経営責任者ポール・ポールマン氏と、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのニコラス・スターン教授が名を連ねている。
人為的な温室効果ガス排出が気候変動の主因であることに疑問を持ち、石炭産業の振興を望むトランプ氏は、2015年のパリ協定により2025年までに米国の雇用が270万人失われる可能性があると述べている。
しかし同報告書は、化石燃料分野で失われる米国の雇用は、再生可能エネルギーおよび建設分野の雇用増加によって十分に相殺されると予測している。また、現在、米国では476,000人が風力および太陽光発電分野で雇用されているとしている。
気候変動対策の兆しが見られるものの、同報告書は、洪水、熱波、山火事、海面上昇の増加につながる気温上昇を抑制するには、「進展のスピードが十分ではない」と述べている。
