世界に残された生物多様性の80%を守っているにもかかわらず、世界全体で先住民族グループが受け取る気候資金はわずか1%にすぎない。
気候災害を防ぐため、いま低・中所得国に流れ込んでいる1兆ドルを、地域の有力者や貪欲な企業に取り込まれてしまう危険がある。
グリーン・アカウンタビリティのモデルは、地域社会が参加し、それぞれの社会における気候資金の包摂性と公平性を高める助けとなる。
「深刻な干ばつや豪雨は年々悪化しています……人々の移住や紛争につながっています」と、マリを最近訪問した際、モプティ出身の市民活動家サンバ・シセ氏は語った。「農業で生計を立てられなくなった若者たちが、ジハード主義者に加わっています。」
マリは気候危機の最前線にある国だ。西アフリカのような地域では、気候変動の影響が至るところで目に見え、すでに壊滅的な被害をもたらしている。
気候災害を防ぐため、マリのような低・中所得国には現在、約1兆ドルが流れ込んでいる。これはまだ到底十分とは言えないものの、この問題に対処するため、公共部門と民間部門は前例のない規模の資金を動員している。しかし、より大きな問題は、サンバ氏のような人々が取り残されていることだ。
例えば、世界に残された生物多様性の80%を守っているにもかかわらず、世界全体で先住民族グループが受け取る気候資金はわずか1%にすぎない。地域の有力者や貪欲な企業がこうした巨額の資金の流れを取り込んできた過去の過ちを繰り返す危険があり、気候資金のうち地域の活動を優先するものは10%未満にとどまる。援助機関もまた、「グリーン・アカウンタビリティ」を通じて気候資源を配分する、異なるより効果的な方法があることを、政府、企業、市民に十分示せていない。
グリーン・アカウンタビリティは、人々が自らの暮らしに最も大きな影響を及ぼす気候関連の意思決定に声を上げ、役割を果たせる仕組みを作る。市民と市民社会を気候資金の中心に据え、資金の配分や解決策の実施を担うとともに、効果的で公平な気候資金と気候対策について意思決定者に説明責任を果たさせる。これは、気候危機の最前線にある地域社会が、気候変動の防止、緩和、適応の取り組みを共同で立案し、監督し、気候関連プログラムにおける汚職を減らし、それぞれの社会の包摂性と公平性を高めるためのプロセスである。
より一貫性のあるグリーン・アカウンタビリティの枠組みの基盤は、パリ協定にある。同協定は、各国の主体性、透明性、市民参加の原則を定め、先住民族、地域社会、脆弱な立場にある人々の権利を認めるとともに、ジェンダー平等も掲げている。同協定第13条は、締約国間の信頼を築き、効果的な実施を促進する「強化された透明性の枠組み」を定め、気候目標に向けた進捗を追跡できるようにしている。
しかし、説明責任に関する広範な国際基準の整備、気候資金の透明性の監視、このプロセスへの地域社会の有意義な参加の確保という点では、これだけでは十分ではない。
世界経済フォーラムをはじめとする機関は、意思決定の改善に向けて適切なデータの集約と公表を確保し、グリーン・アカウンタビリティの手法を開発する能力を構築し、進捗や不足をより効果的に示して評価できる仕組みと基準を整えるため、責任ある気候資金に関する指針を検討している。世界銀行もまた、社会的説明責任のためのグローバル・パートナーシップを再構想し、気候資金をめぐる議論でグリーン・アカウンタビリティの存在感を高め、市民社会組織（CSO）や政府の間でイノベーションを促そうとしている。
政府は、地域から国レベルまで、またオンブズ機関や監査機関など、説明責任に取り組む重要なパートナー機関全体にわたり、こうした手法に組み込まれる必要がある。気候危機を受け、さまざまな政府機関が包摂と開発をめぐる議論に加わっている。報告に関する役割、権限、責任の所在を明確にし、あらゆる段階で市民が意見を伝える機会を設けなければならない。
地域社会が設計と監督の中心にあると、気候変動対策はより効果的で持続可能になることは明らかだ。例えばグラスゴーでは、パンデミックの後（ATP）という新しいツールを使うと、地域住民は対話型マップ上にピンを立て、持続可能な手法を問題解決にどう取り入れるかを提案したり、改善案を示したりできる。これをきっかけに、数多くの新しいプロジェクトが市内で始まり、道路の再設計や、住民の自宅近くに「ポップアップ公園」を設ける取り組みなどが進んでいる。
ケニアでは、世界銀行などが、地域主導の気候変動対策ファシリティを支援しており、特に社会的に疎外された人々に重点を置いている。世帯調査によると、このプログラムは持続可能な方法で清潔な水を利用できる人々を大幅に増やした。
気候市民会議（CA）は、政府が市民に気候変動が社会に及ぼす影響を学ぶ場を提供し、その後、この課題に取り組む具体的な行動を提案してもらうもので、ますます広がりを見せている。フランスでは、ある気候市民会議が非常に野心的な改革案を打ち出した。すべてが実施されたわけではないが、気候政策と行動をめぐる議論に変化をもたらした。
ハノイでは、政府が2025年までに一人当たりの緑地を4倍にすることを目指し、市民との協議を経て、社会的企業と連携してリサイクル素材で遊び場を整備する。ほかの地域では、リスボンのグリーン参加型予算が、自治体がこうした課題への市民参加に取り組むことで何が可能になるかを示す事例としてよく知られている。2019年以降、リスボンは自転車専用レーン、雨水の貯留、植樹など、市民が提案したクラウドソーシングによる気候変動対策を約2,000件採択している。
気候危機は現実であり、サンバ氏のような人々がその最悪の影響に苦しんでいる。しかし、この機会を生かして政府が住民に奉仕するあり方を根本から変え、市民と権力を持つ人々との信頼を再構築し、世界の社会契約を新たにすることで、気候課題に取り組む機会もある。
2023年6月の新たなグローバル金融協定サミットには、より公平な世界金融システムを議論するため、世界各地から重要な意思決定者が集まる。手遅れになる前に、政策やプログラムから支出に至るまで、あらゆる段階でグリーン・アカウンタビリティを世界の気候資金システムに組み込む絶好の機会となる。
