グレーター・パリ地域は来年夏から低排出ガスゾーンとなり、ディーゼル車の旧型車の通行が制限される。同地域の行政当局が月曜日に決定した。
パリ大都市圏（Metropole du Grand Paris）評議会は、ツイッターのフィードで、A86環状道路の内側の地域から2000年12月31日以前に登録されたディーゼル車を禁止する投票を行ったと発表した。この地域にはパリと、その周辺の79の自治体が含まれ、住民数は561万人に上る。
この禁止措置には、フランスの新しい「Crit’Air（クリッテア）」ステッカー制度が用いられる。同制度は、車の年式と汚染レベルを色分けされたステッカーで示すものである。Crit’Air 5のステッカー（1997年から2000年に登録されたディーゼル車）を貼った車両や、ステッカーのない車両は禁止される。
評議会は、2030年までにグレーター・パリの道路で電気自動車または水素燃料車のみを走行可能とするため、規制を段階的に強化する計画である。パリ中心部では、2000年以前のディーゼル車が2017年7月から禁止されている。
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先月、リヨン、ニース、エクス＝マルセイユ、トゥールーズを含むフランスの15の大都市圏が、2020年までに低排出ガスゾーンを設置または強化することで合意した。フランス政府は、これにより欧州の大気質基準を遵守しないことを理由とした欧州連合（EU）による制裁を回避できることを期待している。
