過去75年間、自由市場における投資家資本主義は、何千万人もの米国民を貧困から救い出し、民主主義と法の支配と相まって、かつてない繁栄と生活の質の向上を享受できるようにしてきました。今日、ハリケーン・ハービー、イルマ、マリアによる人命の損失と財産・インフラへの甚大な被害が示すように、私たちは気候変動という歴史的な課題に直面しています。投資家資本主義は、この課題の克服にも役立ちます。
機関投資家の間では、そう考える人が増えています。気候変動は深刻なリスクであると、世界の繁栄にとって。機関投資家に投資資金を託す個人や資産配分担当者も同じ考えです。突如として発生した2008年の金融危機とは対照的に、気候危機は何十年にもわたって進行する嵐のようなもので、その影響は不可逆的かつ深刻で、世界全体に及びます。
最大規模の年金基金や機関投資家である株式投資家は、株式市場の大きな部分を保有し、深刻な気候変動に伴うシステミックリスクにさらされています。経営幹部に対し、業界標準に沿った一貫した方法で環境負荷を開示するよう求めれば、悪影響を生じさせることなく、このシステミックリスクを低減できます。
持続可能性報告の枠組みは数多くありますが、サステナビリティ会計基準審議会（SASB）は、証券取引委員会への提出書類において、比較可能で定量化された報告を行うことで投資家の意思決定を支援するために特化して設計されています。持続可能性が国際的な課題であることを踏まえ、SASBは最近、気候変動開示基準委員会（CDSB）と連携し、G20気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言との整合を図りました。取締役会や企業幹部にSASB/CDSB標準の指標を開示するよう求めることで、投資家は持続可能性報告の波を起こし、それによって米国のCO2排出量の軌道を変え、自由市場制度の力を世界に示すことができます。
持続可能性を高める取り組みを行う企業は、株主リターンの面で同業他社を上回ることが研究で示されています。ヘンリー・ビジネススクールによる最近の研究では、研究者らは英国企業について、炭素排出量の開示と財務実績の関係を調べました。その結果、開示するという行為だけで株価のパフォーマンスが向上し、「企業による炭素排出量の開示と企業の財務実績との間には有意な正の関係がある」ことが分かりました。
別の研究では、ハーバード大学の研究者らが、重要性の高い持続可能性投資と重要性の低い持続可能性投資が将来の財務に及ぼす影響を調べました。SASBの重要性評価の枠組みを用いて、重要な持続可能性課題で高い評価を得た企業は、評価の低い同業他社を上回ることを明らかにしました。具体的には、上位企業の推定年率アルファはプラス4.83%だった一方、投資を行わなかった企業の推定年率アルファはマイナス2.20%でした。
10月、ボストン・コンサルティング・グループは報告書を発表し、同様の結論を示しました。「特定のESG課題で優れた実績を上げた企業に対し、投資家は中央値の企業より3%から19%高い評価倍率を付与した」としています。また、上位企業の利益率は最大12.4%高いことも分かりました。これが相関によるもの（持続可能な事業運営の必要性を理解する経営陣は、総じて優れたマネジャーである）か、因果関係によるもの（優れた持続可能性への取り組みによって、経営幹部がブランド価値と顧客の支持を築き、それが財務面での優位につながっている）かは問題ではありません。持続可能性の開示が、投資家のより良い意思決定に役立つという信頼できる証拠があります。
潜在的な便益は非常に大きいものです。取締役会や経営幹部が持続可能性に取り組めば、CO2排出量を大幅に削減できます。気候変動対策を取り入れ、持続可能性の進捗を報告できるすべての関連企業が実際にそうした場合、結果としてCO2排出量は削減され、2030年までに約100億トン減ることになります。これは、「現状維持」シナリオの予測値である610億トンとCOP 21の「2度シナリオ」の目標値である420億トンとの差の約半分に当たります。取締役会や経営幹部が、総エネルギー消費量、利用した再生可能エネルギー、リサイクルした製造廃棄物などの情報を開示すれば、業界の競合企業の経営陣も、競争力を高めるために指標の改善に努めるでしょう。測定と開示にかかる費用は、こうした情報が引き起こす行動変容と比べればごくわずかです。
開示が改善をもたらす
投資家は現状に満足していません。企業の既存の持続可能性報告や開示の取り組みは意図的に分かりにくく、情報を吟味する投資家にとって実質的に役に立たない情報しか提供していません。SASBの気候関連開示項目の75%はSEC提出書類で言及されていますが、有用な形では報告されていません。S&P 500企業の合計82%が2016年に持続可能性報告書を発行しました。しかし、報告書を発行した企業のうち76%は指標を一切開示せず、53%は洞察につながる情報を含まない、ありきたりな定型文を使っていました。指標を開示した24%の大半も、同じ業界の企業間で比較できないデータを提供していました。中身のない報告から進歩が生まれることはありません。
大規模な年金資産の配分担当者は、株式運用会社に対し、株式投資先の選定において持続可能性をどう評価しているのか尋ねるべきです。持続可能性はウェブサイトに掲げた単なる言葉でしょうか。それとも、透明性があり標準化された指標によって裏付けられる、定量的かつ分析的なプロセスでしょうか。株式運用会社は声を上げるべきです。
マイケル・ブルームバーグが議長を務める気候関連財務情報開示タスクフォースは、はるかに野心的な議題を掲げています。将来のシナリオ分析など、まだ合意に至っていない手法を用いて、変化する環境が企業に及ぼす潜在的な影響を報告するよう提案しています。この取り組みには意義がありますが、基準が策定され、合意が形成されるまでに3年から5年かかる可能性があります。私たちは、企業が現在の環境への影響を開示することを提案しています。既存のSASB/CDPBツールを使えば、2018年から高い基準で実施できます。
投資家資本主義がこれを実現しなければ、実現されないでしょう。投資家資本主義の担い手が協力すれば、取締役会や経営陣に持続可能性情報の開示を促すことができます。その後は市場に判断を委ねましょう。測定できれば、管理できます。証券市場には「開示が改善をもたらす」という古い言い回しがあります。持続可能性の開示と気候変動に関して、これほど真実味を帯びることはないでしょう。
